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1. 大崎市議会 2019-12-12
   12月12日－04号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   令和　１年　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　令和元年第４回大崎市議会定例会会議録（第４号）１　会議日時　　　　　　令和元年１２月１２日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時２２分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問４　出席議員（２８名）　　　　１番　　早坂　憂君　　　　　　　　　２番　　伊勢健一君　　　　３番　　鹿野良太君　　　　　　　　　４番　　山口文博君　　　　５番　　山口　壽君　　　　　　　　　６番　　佐藤仁一郎君　　　　８番　　八木吉夫君　　　　　　　　　９番　　佐藤講英君　　　１０番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　１１番　　中鉢和三郎君　　　１２番　　相澤久義君　　　　　　　　１３番　　鎌内つぎ子君　　　１４番　　木村和彦君　　　　　　　　１５番　　加藤善市君　　　１６番　　横山悦子君　　　　　　　　１７番　　関　武徳君　　　１８番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１９番　　只野直悦君　　　２０番　　相澤孝弘君　　　　　　　　２１番　　富田文志君　　　２２番　　山田和明君　　　　　　　　２３番　　後藤錦信君　　　２４番　　氏家善男君　　　　　　　　２５番　　山村康治君　　　２６番　　木内知子君　　　　　　　　２７番　　小沢和悦君　　　２８番　　佐藤　勝君　　　　　　　　２９番　　氷室勝好君５　欠席議員（１名）　　　３０番　　佐藤和好君６　欠員（１名）　　　　７番７　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長　　　　　　佐々木雅一君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長　　門脇喜典君　　　　民生部長　　　　　　安住　伸君　　　産業経済部長　　　　後藤　壽君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武元将忠君　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　　水道部長　　　　　　中川　博君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　宮川　亨君　　　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　総務部危機管理監　　櫻井俊文君　　　　市民協働推進部参事　渋谷　勝君　　　建設部参事　　　　　茂泉善明君　　　　建設部参事　　　　　小松一雄君　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　　三本木総合支所長　　宍戸宏武君　　　鹿島台総合支所長　　熊谷裕樹君　　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　鳴子総合支所長　　　高橋幸利君　　　　田尻総合支所長　　　伊藤圭一君　　　民生部社会福祉課長　齋藤　満君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　教育部参事　　　　　佐々木　晃君８　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　佐藤　基君　　　　次長　　　　　　　　寺田洋一君　　　係長　　　　　　　　中嶋慎太郎君　　　主査　　　　　　　　角力山真美君　　　主査　　　　　　　　佐々木　晃君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○副議長（氷室勝好君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第４号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○副議長（氷室勝好君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。２番伊勢健一議員、３番鹿野良太議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○副議長（氷室勝好君）　御報告いたします。　佐藤和好議長から、本日欠席する旨の届け出がありました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。　並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届け出がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月12日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長　　　　　　佐々木雅一君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長　　門脇喜典君　　　　民生部長　　　　　　安住　伸君　　　産業経済部長　　　　後藤　壽君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武元将忠君　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　　水道部長　　　　　　中川　博君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　宮川　亨君　　　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　総務部危機管理監　　櫻井俊文君　　　　市民協働推進部参事　渋谷　勝君　　　建設部参事　　　　　茂泉善明君　　　　建設部参事　　　　　小松一雄君　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　　三本木総合支所長　　宍戸宏武君　　　鹿島台総合支所長　　熊谷裕樹君　　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　鳴子総合支所長　　　高橋幸利君　　　　田尻総合支所長　　　伊藤圭一君　　　民生部社会福祉課長　齋藤　満君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　教育部参事　　　　　佐々木　晃君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○副議長（氷室勝好君）　日程第２、一般質問を行います。　今定例会の一般質問の発言時間は答弁を含めて１人50分以内といたします。　順次発言を許します。　23番後藤錦信議員。　　　　　〔２３番　後藤錦信君登壇〕 ◆２３番（後藤錦信君）　皆さん、おはようございます。　23番後藤錦信でございます。　合併以来、一般質問でのトップバッターは、記憶によりますと覚えがありませんので、多分初めてなのではないかというふうに思います。大変緊張をいたしております。　それでは、通告に基づきまして一般質問をいたします。　日本各地、そして我が大崎市にも甚大な被害をもたらしました台風19号の発生から、きょうで２カ月を迎えました。被災されました皆様に改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。と同時に、今回の災害に当たりまして、復旧にさまざまな立場から、さまざまな方面から御尽力をいただきました多くの皆さんに、心から感謝と敬意を申し上げたいというふうに思います。被災された皆さんが来る年に希望を持って過ごされるように、新しい新年を迎えられますように、心からお祈りをいたします。　まさに昨今は災害は忘れないうちにやってくる時代となりました。特に地球温暖化が叫ばれ、豪雨による災害は日本全国至るところで頻発をしております。改めて、上流域、下流域、そこに住む人々との連携も含めて、里山も含め、治山治水、そういったものの大切さをこれまでもこの議場で訴えてまいりましたが、改めてその取り組みに対する大切さを強く訴えていきたいと思いますし、私もこの議会の一員としてこれからも活動し、取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。　今回は、未来を担う子供たちを念頭に、大綱２点を通告をいたしました。　まず、大崎市地方創生に向けての学校教育の環境整備について。　人口減少時代における小中学校のあり方と教育環境の整備について伺いたいと思います。　そのうちの（ア）、少子高齢化や地方創生に向けて鋭意取り組んでいる中で、大崎市が目指す現在の教育の現状と今後の課題について伺いたいと思います。　本市においては、現在第２次総合計画の前期計画３年目、そして、これまで鋭意取り組んでまいりました宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略が平成27年度から開始されて以来、現在最終年度の中で行政運営に当たっておられます。　我が市も、合併以来人口減少が進み、少子化が進行し、大きく社会環境も変化をしてきております。とりわけ市周辺部の人口減少は著しく、均衡ある大崎市の発展の大きな課題と言えます。　このような中で、今を生きる子供たちが未来を切り開き、たくましく生きていく、ふるさとを愛し、ふるさとを誇りに思い、ふるさとに尽くす人づくり、そして、家族の大切さや少子高齢化社会に関する学習、そして家庭を持つことの重要性などなど、たくさんの力を育成していかなければなりません。そのような教育環境の整備に当たっていかなければなりません。　学校の統廃合や規模適正化等を論じて進めていくだけではなくて、今の子供たちにとって本当に望ましい豊かな教育環境とはどういうものなのか、そのことをしっかりと捉えることが重要と考えております。　地方創生を実現する教育、大崎市が目指すまちづくりとリンクした教育、その現状と課題について伺います。　（イ）、平成24年３月に策定されました大崎市学校教育環境整備指針は、12年間の実施期間であります。これまでの取り組み成果と、来年度は最終の見直し時期となっておりますが、今後の計画について伺うものであります。　子供たちにとって望ましい教育環境整備に向けての10項目が、検討結果と具体の方策及び推進手法についてまとめておられますので、詳しく御回答いただきたいと思います。　（ウ）、大崎市の学校再編の進捗とこれからの取り組みについて伺います。　これまで、ただいま申し上げました指針に基づき、学校再編が進められてまいりました。平成26年４月の鳴子小学校と中山小学校、この統合をスタートに、鹿島台地域、岩出山地域が統合し、６つの小学校がこれまでの長い歴史を踏まえ、その役割を終えることとなりました。　現在、古川北部、古川西部、鳴子温泉、松山地域を中心に、さらなる学校再編が進められておりますけれども、現在における進捗と今後に向けての取り組みについて伺うものであります。　次に、（エ）、幼小中連携教育や小中一貫校、義務教育学校の導入に向けての取り組みについて伺います。　前段申し上げました、これからの学校再編には、地方創生を実現するための教育、少子化、人口減少社会に対応した活力ある学校教育の推進という視点から、全国でも小中連携教育や義務教育学校に取り組む自治体がふえつつあります。今後の再編に向けての取り組みについて伺いたいと思います。　（２）、統廃合後の施設の有効活用についての進捗と、今後の取り組みについて伺います。　教育環境整備指針第３項、教育施設再編の必要性の中に、統廃合の推進とともに、その統廃合後の施設が有効に活用されていることを将来の目標としております。市では、地域での検討結果を最優先として、各地域に現在提案を求めておりますけれども、その進捗と今後の方向に向けての取り組みについて伺うものであります。　次に、（３）児童生徒の危機管理体制構築について伺います。　防犯カメラなど設備、備品の整備計画と進捗、そして現状について伺います。　子供たちにとって安全・安心な教育施設を提供するために、教育環境整備指針第９項において、園児及び児童生徒の危機管理体制構築の件について記されております。その中の課題として、危機管理対策設備の充実が挙げられており、具体の方策の中に、設備、備品の整備計画の策定、そして充実を図るとされております。現在のその進捗とこれからについて伺いたいと思います。　イ、スマートフォンや携帯電話の所有状況と指導、相談の現状について伺います。　今話題となっております会員制交流サイト、ＳＮＳ、これらを通じた子供に対する被害が年々増加を更新しております。被害者の約半数は高校生であると言われております。中学生を合わせますと、全体の９割を占めているということであります。また、小学生も増加傾向にあり、年齢別で見ると、13歳と15歳の増加が際立って目立ってきているということであります。　先般も、大阪市の小学校６年生の女児がツイッターで誘い出され、誘拐されるという事件もありました。大崎市におけるこれらに対する対策について伺うものであります。　最後に、大綱２点、大崎市在住の高校卒業生をおおさき宝大使について伺います。　現在、議会では、高校生の皆さんとの議会報告・意見交換会を開催しております。１月まで続きます。高校生の皆さんのさまざまな御意見、御提案にはいつもいつも感銘を受けております。そして、未来に向けてたくましく生きるその強さも感じております。そこで考えました。この若い力を大崎の宝大使にできないか。　そこで提案をいたします。毎年春に高校を卒業し市外に進学、就職する生徒の皆さんにふるさとの宣伝役を担ってもらうということであります。そして、その宣伝役を通じて郷土愛を再認識していただき、いずれはＵターンへとつながってもらえばという願いを込める事業であります。それぞれの高校に協力を依頼しながら、毎年50人程度の高校生を大崎未来ふるさと大使に任命し、大崎市のさまざまな特典、あるいはＱＲコードなどのついた名刺を100枚ほど高校生に送り、進学先、就職先の出会いの中で大崎市を積極的にＰＲしていただく施策を実施してはどうかという提案であります。市長の所見を伺いたいと思います。　以上、第１回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。きょうからの一般質問、よろしくお願いいたします。　後藤議員におかれましては、記念すべきトップバッターで、お喜び申し上げます。けさも朝早くから四季島のお出迎え、御苦労さまでございました。　大綱２点御質問を賜りました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の大崎市地方創生に向けての学校教育の環境整備についてのうち、統廃合後の施設の有効活用についての進捗と今後の取り組みについて申し上げます。　統廃合後に使われなくなった学校施設の利活用検討に当たっては、小学校跡地等の利活用検討方針や民間事業者等による廃校利活用の基本方針を定め、検討を行っております。　旧鹿島台第二小学校につきましては、民間事業者等による公募を予定しておりましたが、今般の台風第19号に伴う避難所として利用されていることなどがあり、スケジュールに変更が生じたところでございます。　岩出山地域の旧西大崎小学校につきましては、市が多目的交流施設を設置し、地域運営組織による指定管理についての御提言をいただきました。旧上野目小学校につきましては、地域振興や憩いをベースに地域発展の拠点となる施設として、福祉施設や交流施設の設置や企業誘致について御提言をいただきました。旧池月小学校や旧真山小学校につきましては、現在も継続して検討を行っていただいております。　いただきました御提言につきましては、跡地利活用の先進成功モデルとなるよう、まずは庁内検討を指示しているところであります。また、今後も古川地域などで学校統廃合が予定されておりますので、地域との話し合いを大切にした施設利活用の検討を行ってまいります。　次に、私からは大綱２点目の大崎市在住の高校卒業生をおおさき宝大使についてということの御提案でございます。　議員御提案のとおりに、高校生の若い力というのをまちづくりに活用する、連携するということは、私も大賛成でございます。　これまでも、市内の高校生には、例えば岩出山高校や鹿島台商業高校のように、地域の主要な事業に積極的に参加いただいて、主体的な役割を果たしていただいている実例もございます。また、まちづくりや数々の計画づくりのワークショップなどにも積極的に御参加をいただいて、高校生の立場からわくわくするような御提案などもいっぱいいただいております。また、移動市長室の際にも、市内の高校にお邪魔して、高校生と地域の宝や未来、夢について語り合っているところでございます。また、災害時のときなども、高校生のふるさと愛という形の中で、ボランティアにも積極的に御参加をいただいているところであります。　こういう形でふるさとにかかわっている高校生を、大崎の宝大使ということでございます。ただ、突然の御提案でもございまして、いろいろと準備もございますので、ことしの春の、この時期、春にかけてはこれから入学や就職の準備等々ということもありますので、御提案については、学校側、あるいは生徒の御意向などもキャッチボールしながら、少し宿題にさせていただければと思っているところであります。御提案の趣旨については、いい御提案をいただいたと思いますので、どういう形で連携活用できるのか、少し高校生や学校側との相談の時間をいただければと思っております。　私からは以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　改めまして、おはようございます。　私からも、このたびの台風19号の被害に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。教育委員会といたしましても、早期の対応に全力を挙げて努力してきたつもりでありますが、至らない点もあったかもしれません。どうか声を聞かせていただき、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　私からは、大綱１点目の大崎市地方創生に向けての学校教育の環境整備に関する御質問について、順次お答えをしてまいります。少し詳しい説明になろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。　日本全体としても、人口減少、少子高齢化が進んでおりまして、出生数から見ても２年早い減少速度と聞いております。何とか歯どめをかけ、地方創生に向けて取り組むことは喫緊の課題であります。　教育委員会といたしましては、人口減少や過疎化が進む中で、大崎市の現状を子供たちに教えているかという御質問につきまして、「わたしたちの大崎市」という副読本を作成しておりまして、全ての学校に配布しながら指導しているところであります。主に３、４年生の社会科の授業で使用することが多いのですが、本市の人口、それから年齢別構成比の推移を把握できるグラフや説明などの記述を通しまして、子供たちは本市の人口減少の様子、少子高齢化が進んでいることなどを学習をしております。　また、家族愛、それから郷土を愛する態度の育成、ふるさと教育への取り組みといたしましては、道徳において、義務教育９年間にわたり、さまざまな教材を通じて家族愛や郷土を愛する態度の育成を図っているところであります。そのほかにも、家庭や地域の一員としての自覚を一層強く持てるよう、地域に関するさまざまな学習、そして行事、体験等の活動を行っております。　また、ふるさと教育につきましては、先ほど御紹介しました「わたしたちの大崎市」や、それから県の教育委員会で作成しました「みやぎの先人集『未来への架け橋』」などを使いまして学んだり、地元の郷土芸能などを学ぶなど、学校では郷土の伝統と文化を大切にして、地元地域社会に尽くした先人に尊敬の念を深めるとともに、世界農業遺産推進課でただいま作成中であります学習用の副読本を教科や総合的な学習の時間で活用することで、ふるさとを愛し、進んで郷土の発展に努めることができる児童生徒の育成を目指しております。　次に、大崎市学校教育環境整備指針に基づく取り組みと今後の計画についてでございますが、未来を担う子供たちの教育環境の充実を掲げる大崎市総合計画に基づきまして、平成24年３月に大崎市学校教育環境整備指針を策定しております。この指針では、計画期間12年間を平成24年度から平成26年度までの２年間を前期計画、そして平成27年度から平成35年度に当たる令和５年度、ここまでを後期計画と位置づけまして、統廃合の推進を実践をしてきております。　本年度までの成果といたしましては、平成26年４月に、議員からお話もありましたが、鳴子小学校に中山小学校を統合、平成28年４月には鹿島台小学校に鹿島台第二小学校を統合、さらには、平成30年４月には岩出山地域５校が再編をしまして、新生岩出山小学校として開校しております。これらの統廃合により、複式学級の解消、一定規模の集団での教育活動の実施など、適正な教育環境の整備を行ってきたところであります。　現在、古川北部地区、古川西部地区、さらには鳴子温泉地域について、小中一貫教育等の新たな取り組みも交え、保護者、地域の皆様の協力と御理解を得ながら再編を進めており、今後とも大崎市学校教育環境整備指針が目指す、より充実した学校教育環境の整備に努めたいと考えております。　次に、大崎市の学校再編の進捗とこれからの取り組みについてでありますが、古川北部地区につきましては、長岡小学校を活用し、隣接する幼稚園、中学校との幼小中連携教育を取り入れる形で、令和３年４月の開校を目指しているところであります。また、古川西部につきましては、古川西中学校の校舎を活用し、小中一貫校という仕組みを取り入れ、令和４年４月の開校を目指しております。　両地区とも、小中学校の保護者や地区の代表の方々で構成します合同検討委員会での話し合いを終えまして、改めて広く保護者や地域の皆さんへの説明を実施しているところであります。その説明会の内容を踏まえて、多岐にわたる検討課題について、新たに設置する統合準備委員会の中で詳細に検討していきたいと考えております。　鳴子温泉地域の学校再編は、学校教育環境整備指針の後期計画での検討と位置づけております。教育委員会といたしましては、鬼首小学校の児童も含めて、鳴子中学校を活用した小中一貫教育の導入の検討を進めたいと考えておりまして、保護者の皆さんや地域の皆さんとの意見交換を行いながら、今後合同検討委員会を開催し、いわゆる小中一貫校の義務教育学校としての教育環境整備の検討を行いたいと考えております。　また、前期計画で統合を見据えておりました松山地域につきましては、下伊場野小学校ＰＴＡ役員の皆さんとの意見交換を継続的に行い、市内の進捗状況をお伝えしながら、学校再編の必要性を申し上げ、御理解いただけるよう今後とも努めてまいります。　次に、幼小中連携教育や小中一貫教育、あるいは義務教育学校の導入に向けた取り組みについてですが、小中一貫教育は、子供たちの心の発達や一人一人の特性を重視した教育システムでありまして、９年間の教育課程の中で、教職員の連携強化により、児童生徒の学力向上を目指すとともに、園児、児童、生徒間の交流を深め、小１プロブレム、中１ギャップと言われる問題を解消して、精神的な安定と成長を促し、あわせて社会性の育成を図るものとしております。　保護者の皆様や地域の方々の御理解をいただきながら、小中一貫教育の導入を目指したいと考えておりますほか、加えて、教育委員会といたしましては、地域のすばらしい方々と交流を図りながら、地域の歴史、文化及び自然を知る機会を広げ、地域とのかかわりから協働力の強化を目指すものにしたいと考えております。　現在、県内におきましては、色麻学園、金成小中学校、豊里小中学校、そして義務教育学校の閖上小中学校など、小中一貫教育の取り組み事例がありまして、さまざまな成果を上げておりますので、教育委員会といたしましては、これらの学校を参考にしながら、大崎市として望ましい学校教育環境の整備に努めてまいります。　次に、児童生徒の危機管理体制構築についてでありますが、まず、防犯カメラ等の整備の現状につきましては、防犯カメラが事件や事故が発生した場合の犯人等の特定や不審者等への抑止など、一定の効果があると認識しておりますが、データ管理や運用方法、財政面の課題などから、現段階では学校等には配置されていない状況であります。　県の補助制度を活用した整備を検討するため、本年９月に市内小中学校に対し、防犯カメラ設置の意向調査を実施しましたところ、小学校では24校、中学校では10校から、総数で159台の設置希望がございました。設置につきましては、今後、大崎市監視カメラ等の設置及び運用に関する要綱に基づきながら、防災安全課と連携して協議、検討を進めてまいりたいと考えております。　最後に、スマートフォンや携帯電話の所有状況と指導、相談の現状についてでありますが、学校への持ち込みについては原則禁止としております。ただし、防犯上の理由から保護者が学校に機器を持参させたいとの希望があった場合には、学校では預かる形で受け入れております。　なお、児童生徒のスマートフォン等の所有状況につきましては、個人の所有であったり、保護者の機器を使用している場合もあり、正確な数は把握していないところであります。　スマートフォン等の使用に関する指導につきましては、情報モラル教育として、各学年の発達段階に応じて行っております。小学校では、３年生から６年生の道徳学習におきまして、情報とモラルの項目で、インターネットや携帯電話について学習しております。中学校の道徳では、さらに具体的な内容に踏み込んで、投稿サイトやメッセージアプリの使い方なども学んでおります。それから、家庭での過度の使用や不正サイトへのアクセスも懸念されることから、ＰＴＡ行事として研修会を実施することもあり、教員による指導だけでなく、警察、大手通信会社の方を講師として指導していただいているところです。　なお、教育委員会に対して、保護者等からのスマートフォンや携帯電話での法外な課金請求や迷惑メール等の相談は、今のところ寄せられておりません。　私からは以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤錦信議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　大変御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。現在の大崎市の教育の現状がしっかりと把握することができました。　それでは、再質問をいたします。　統廃合の施設の有効活用について、まず伺いたいと思いますが、この統廃合の施設の有効活用を検討していく中で、教育委員会の立ち位置というのはどういう立ち位置になっているでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　学校の統廃合後の校舎の利活用等につきましては、市長部局が窓口となって、市全体で全部の組織が、教育委員会も含めて、その対応に当たるという体制をとっておりますけれども、教育委員会もその中の一翼を担うということではありますし、将来的な利活用について教育という分野に関するものであれば、それに対するいろいろなものを、取り組みも支援していきたいというふうに考えておりますし、また、今後、教育委員会として何か提案ができるものがあれば、そういう提案もさせていただきながら、利活用について、地域の方々としっかりお話をして協議を進めていければというふうに考えております。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤錦信議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　ぜひ教育委員会としてのサイドからも、閉校になっていく学校それぞれに地域的な特徴や環境がありますので、そういったものを活用して、教育委員会で、もし活用していくというものも、ぜひ積極的に検討していただいて、提案をしていってほしいなというふうに思います。　例えば、まだまだこれから先でありますけれども、鬼首小学校が仮に閉校になったときという場合に、あれだけのスケールの大自然の中にある学校というのは、大崎市、なかなかありませんので、あの学校を大崎市全体の子供たちの学習の場として捉えて活用していくとか、もっともっとその他の学校についても考えられることがたくさんあると思いますので、ぜひそういった方向に、市長部局にだけということではなくて、教育委員会としても積極的にその活用についての提案をしっかりやっていただきたいと思いますが、もう一度お願いいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤教育部長。
   ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　ただいま御提案ありました内容、非常に大切な視点かと思います。教育委員会としてもそれぞれの地域、これまで学校があって、学校とともにその地域があったという部分も非常に重要ですので、御提言をしっかりと踏まえて、今後検討させていただければと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤錦信議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　ありがとうございました。　二、三日前のマスコミの記事に、上野目小学校の皆さんの要望書の提案が記載されておりました。その記事の文面の中に、閉校後おおむね５年後も利活用されない場合は処分の検討に入るという文言がございましたが、この文言についてちょっと詳しい説明をいただきたいなというふうに思います。 ○副議長（氷室勝好君）　渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（渋谷勝君）　おおむね５年といったようなところで、もしかすると施設の処分といったところの記述かと思いますけれども、これは本市が定めておりました学校等の利活用検討方針の中で記載した部分でございまして、まずは地域で御検討いただくという期間といたしまして一定の期間を設けた上で、目安は３から５というような形で示してございますけれども、それでもなおかつ地域で利活用の見込みが立たないということであれば、それは施設の老朽化も進んでいることでもございましょうし、施設としての、建物としての価値もやはり低くなってくるとすれば、ここは改めて更地にしながら次なる活用も視野に入れた検討を始めてまいるということでございまして、必ずしも５年がたったから解体をするといったようなことを定めたものではないというような認識でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤錦信議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　岩出山も閉校になってからたちまち２年が過ぎようとしております。５年というのはまたあっという間なのです。ですので、もしそういった、おおむね５年というふうに考えていらっしゃるとしても、やっぱり随時地域の皆さんとはしっかり御相談をしていただきながら進めていってほしいというふうに思うところであります。　ところで、今提案されております２つの小学校の跡地については、今後それらについて市としては積極的に対応していくのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　まず、市のほうで複数の課に関係する提案をいただいておりますので、市の中でまず検討組織を立ち上げさせていただくことにしております。市の中で検討して、なおかつ今回提案をいただいた自治組織側にも一緒に協議をしていただける窓口を設置していただいておりますので、その方々とどういうところから実現が可能なのか、協議をしてまいりたいというふうに考えております。本来であれば年内中にその動きをしたかったのですが、諸般の事情によりちょっと延びておりますので、年明け早々にでもそういう動きをしてまいりたいというふうに思っています。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤錦信議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　せっかく地域の皆さんがそれなりの時間をかけて提案をし、その提案の裏には地域の皆さんも積極的にかかわっていくという思いももちろんあるというふうに私は信じておりますので、ぜひ積極的に前向きに、活用に向けて進めていってほしいなというふうに思うところであります。　次に、市長部局に、高校生の宝大使、産経部のほうから聞き取りをされましたときには、一発でだめになるのかなというふうな思いを持っておりましたが、今後につながるような答弁をいただきましたので、安心をしているところであります。　調べてみましたら、日本全国やっぱりやっているところがあります。ありますけれども、この辺にはありませんので、ぜひ、宝の都（くに）・大崎を標榜しておおさき宝大使を任命して、大崎市のＰＲに努力されている大崎市でありますから、高校の皆さんの力を何とか活用、活用と言うと語弊がありますが、将来の大崎市のために頑張ってもらうというスキームを何とかつくりたいということで思っておりますが、宿題にさせていただきたいという答弁でございました。宿題は必ずしなければならないものでございますので、もう一度だけその辺のやる気、方向性をお答えいただければというふうに思います。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　私のほうから御答弁をさせていただければと思っております。　御提案のとおり、まちづくりに高校生、彼ら彼女らの力ということ、活用ということで、非常に大いなる期待なりを、私も平時有事にかかわらず持っているところでございます。　ふるさと大使という御提案でございましたけれども、なかなかその時間等々がなくてということで宿題というふうなお話になったかとは思うのですけれども、今現在、私どもで検討している、内部で協議している内容というのは、２年後の令和３年に東北のデスティネーションキャンペーンというのが開かれる予定になっております。この時期にぜひ市内の高校生の皆さんに御協力をいただいて、例えば観光ガイドの一役を担っていただくとか、あるいはインバウンドで海外の方々のガイドを務めていただくとか、そういった場を彼女彼らにお任せできないかなということで今検討しているところでございますので、御理解いただければと思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤錦信議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　名刺を渡す宝大使のほうの方向性とはまた違いますけれども、高校生の皆さんにいろいろ頑張っていただくという視点では同じだというふうに思いますので、なおこの件についても御検討をお願いしたいと思います。　教育委員会のほうでは本当に丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございます。　定住というのはなかなかやっぱりいろいろな要素があります。そこに学校があるというのも定住の大きな要素だというふうに思います。　例えば、また私の住んでいる鬼首で言いますけれども、鬼首の学校が統合して、義務教育学校という中で川渡に統合したとなった場合に、鬼首には全ての教育機関がなくなります。そういう場所は決して子育てをする世代の皆さんにとっては、すばらしい定住ができる場所だとは思いがたい地域になります。ということは、閉校になっていく学校の地域というのは、そういう状況に少しずつなっていくということにつながっていくと思います。　しかしながら、児童生徒の減少から見れば、単なる数合わせではない新しい学校をつくっていくという姿勢も、これは一方では大切なことです。なので、学校がなくなる地域の皆さんが、統合した学校が本当に全国どこにでも誇れる教育環境の学校なのだという、そういうものをもっと市民の皆さんを初め、共通の思いとして持ってもらうような動きというのも、私は非常に大事なのかなというふうに思います。　学校がなくなって、あそこはこれから若い世代が子供を産んで子育てをしやすくなる環境だなどとは、よもや誰も思わないと思います。しかし、今度新しくできる学校はこんなにすばらしい学校で、そういう遠いところからの通学も、こういう環境を整えれば十分なのだというふうなアピールを、もっと市民の皆さん、同じ目線でこれからの大崎市をつくっていくためには、そういう思いを持つことが私は大事だというふうに思いますけれども、そういったもっともっと市民周知といいますか、これから取り組もうとするその小中一貫校なり、幼小中連携なり、そういったやり方をもっとアピールする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　教育委員会としましては、子供たちにとって本当にいい学校、統合という障害を乗り越えて、この学校に通学できてよかったなと思ってもらえるようなすばらしい学校をつくりたいと思っておりますし、当然、市民の皆様も、あそこの学校はいい学校だなと、子供たちを通わせる本当にいい教育環境だなというような学校をつくりたい、それを目指して現在取り組んでおります。また、今、議員さんから御指摘がありました点、やはりそのためにも、市民皆さんに新しい学校はどういうもの、どういういい学校がつくれるか、もう少し周知できるように検討させていただきたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤錦信議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　再編されるその地域のみならず、大崎市全体に大崎市のこれからの教育環境はこうなのだということを、やっぱりぜひもっともっと市民の皆さんそれぞれに同じ思いを持ちたいなというふうに考えております。　やっぱりいつも私たち、子供たちと向き合う場所がおおさき子どもサミット、ことしもありました。本当に子供たちの生き生きとした発表には大きな力をいただいております。大崎市のよいところ、悪いところ、それぞれ子供たち目線で、そして大崎市はこうあったらいいなという捉えも、子供なりにしっかりやっていただいて、私たちにいろいろなものを教えてもらいます。そしてまた、今般はＮＰＯ法人エコパル化女沼の10周年記念でも、子供たちの発表がありました。その中の一人の子供が、お父さんが農業をやっている背中を見ているのでしょうけれども、私はその親の跡を継いで農業をしたいと発表した子供がいたのです。ぜひこれからの子どもサミットにはそういった、私は将来この大崎市でこういうこともしてみたいというふうな発表までできるように、ぜひ学校教育の中で御指導していただければもっともっといいのではないかなと思いますけれども、いかがでございましょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　子どもサミットもこれまでに議員の皆さんも参加していただいて、子供たちの本当にすばらしい提案等ございました。その子供たちからますます、この大崎市のために自分がどうしたいかという、そういうのを引き出すためのそういう仕掛けを考えていきたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤錦信議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　ありがとうございました。　本当に日々、これからの大崎市、あるいは未来に向かって日本、世界を背負って立つ子供たちを、さまざまな角度からかかわっていただいている、日ごろ教育委員会の皆様には本当に感謝をいたしますし、今一番大切な分野だというふうに捉えております。教育総合会議などを通じて、執行部ともしっかりと連携をとっていただいて、現在少子化が進み高齢化が進むこの大崎市を、将来にわたって子供たちにどう、今の私たちの生きざまを見せながら託していくかということについて、今後もとどまることなく頑張っていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（氷室勝好君）　次に進みます。　27番小沢和悦議員。　　　　　〔２７番　小沢和悦君登壇〕 ◆２７番（小沢和悦君）　日本共産党大崎市議会議員団の小沢和悦でございます。　通告に基づき質問をさせていただきます。　初めに、台風19号と国・県に対する改良復旧の働きかけについて伺います。　「議会と自治体」という本の12月号に、「激甚化する自然災害と防災」と題する特集が組まれていますが、その中に、2012年、17年、18年とこの８年間で３回もの豪雨に見舞われた大分県中津市の紹介が掲載されておりました。2012年の山国川と支流の氾濫による大水害の後、河川復旧事業は原形復旧にとどまることなく、一定の防災力強化の方針で事業が行われ、同じ程度の雨量でも床上浸水が発生しないように河川の拡幅、堤防のかさ上げなどが行われ、その後の豪雨でも床上浸水はなかったそうであります。　我が市の場合、国管理の吉田川は、33年前の８・５豪雨でも、９・11関東・東北豪雨、そして今回の台風19号においても堤防が決壊し、甚大な被害が出ております。それは構造上の問題があるからではないのでしょうか。市長はどういう課題を解決しないと吉田川の氾濫は防げないと認識しているか、市長が目指す吉田川の改良復旧の考えを簡潔にお聞かせいただきたいと思います。　宮城県管理河川の渋井川、渋川、名蓋川は、９・11関東・東北豪雨で決壊し、甚大な被害が出ました。もともと平成13年に策定された多田川ブロック河川整備計画が棚上げ状態になっており、その上、原形復旧にとどまる復旧だったところに、今回またまた決壊した原因があったとしか考えられません。同じ程度の復旧ではモグラたたきのごとく、直したところは決壊しなかったが、別の弱いところが切れてしまうのであります。原形復旧にとどまらない防災力強化方針に基づく復旧を宮城県にも求めてきたとすれば、その結果をお聞かせいただきたいと思います。　また、鳴瀬川と多田川の関係で問題となっているのは、多田川が鳴瀬川からのバックウオーターで満水になり、他の支流決壊の原因になっているという問題であります。この対策を既に県との間で詰めているとお聞きしておりますが、対処方法、工事着手時期と完成予定時期は決定されたのでありましょうか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、市長の政治姿勢について伺います。　第１に、政府主催行事への参加は何らかの基準に基づいているのかどうか、伺いたいと思います。　伊藤市長は市長会の要職にあり、さまざまな案内があると思います。市長というのは大変御多忙な職務でありますので、何らかの参加是非を決める基準があるかと思います。それがあるかどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。　第２に、安倍政権による２度にわたる消費税増税についてお聞きいたします。　消費税が導入されてことしで31年であります。この間の消費税の税収は累計で397兆円、一方で法人３税の税収は累計で298兆円減り、所得税と住民税の合計も275兆円の減収だそうであります。つまり、消費税の税収は法人税、所得税の税収減に全てのみ込まれてしまったことになります。そしてこの31年間で、社会保障は充実どころか切り下げの連続となり、国と地方の借金もこの31年間で246兆円から1,069兆円と４倍以上に膨れ上がったのであります。結局、消費税は大企業と富裕層減税の穴埋めに充てられ、景気の足を引っ張り、先進国で唯一経済成長のない国にしてしまった。財政再建にも役立たなかったと私は思います。これを顧みることなく、消費税の10％への増税でさらに消費が落ち込み、景気も悪くなる一方であります。　安倍政権は２度にわたる消費税増税で５％から10％に上げた増税政権であり、この先には市民生活の向上や地域経済向上の期待は全く持てない政権と私は思います。常に市民とともにある市長はどう見ておられるのでありましょうか。お考えを簡潔にお聞かせいただきたいと思います。　第３に、安倍政権が行っている日米貿易交渉の結果と経過をどう見ているかについて伺います。　安倍政権とアメリカのトランプ政権の間で行われてきた日米貿易交渉は、恐れていたとおり、日本側の大幅譲歩で終わりました。安倍首相はウイン・ウインの合意と言っておりますが、トランプ大統領は米国の農家と牧場主にとって巨大な勝利だと自慢しました。日本がアメリカに7,500億円の農産物市場の開放を約束する一方、日本が求めてきた自動車や自動車部品の関税撤廃には応じないという、日本の一方的譲歩が鮮明であり、日本と大崎地域の農畜産業にとっては死活にかかわる合意であります。　地域の農業、畜産業を見ますと大変な状況であります。旧古川市内には養豚農家は現在たったの３軒、養鶏農家はわずか１軒だけになりました。健闘している和牛の分野までが標的にされているのであります。　アメリカ言いなりの安倍政権に大崎の農業も日本の農業も潰される、そんな心配を私はしております。食料自給率がわずか37％、足元の農山村がなくなってしまいそうになっているとき、市長はこのことをどう感じているのでありましょうか。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　第４に、安倍政権の外交姿勢と市長の姿勢について伺います。　韓国との関係悪化は日本経済に大きな悪影響を与え、当地方経済にも打撃を与えつつあるのではないかと私は心配しております。韓国と日本の関係悪化の原因は、徴用工問題という政治上の紛争解決には外交的話し合いしかあり得ないのでありますが、安倍政権は輸出管理の手続を簡素化する優遇する対象国27カ国から韓国を外してしまったのであります。政経分離の原則に反する禁じ手を使ったことが最大の原因であります。　日本が韓国を植民地にしていた時代の反人道的不法行為から発生した徴用工問題であるのに、安倍政権はいまだに植民地支配を合法としていることもまた重大な問題であります。米朝会談や南北首脳会談など、極東アジアの非核化、平和をめぐる激動的な情勢が進展するもとで、日韓関係が悪化の道をたどるようなことがあってはなりません。市長はこの事態の打開は、日本のためにも世界のためにもここ大崎のためにも必要であり、安倍政権の姿勢を変えることが必要とは思われないでしょうか。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　私は香港情勢も注目しております。民主化要求と運動、無防備の市民に向かって銃を発砲するなど武力で弾圧する台湾政府、それをあおる中国政府の姿勢は今日の国際社会においては断じて許されることではありません。安倍政権は中国政府に対し、直ちに弾圧をあおる行為、中国人民軍を投入しての天安門事件のような行動は絶対許されないことをきっぱり申し入れるべきであります。　国民の正当な要求を弾圧する国は、それだけにとどまらず、世界に牙をむく、これはかつてのファシズムのドイツ、軍国主義の日本を見るとおりであります。市長は日中友好にも取り組んでこられましたが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　最後に、政府に対し核兵器禁止条約への署名、国会にその批准を求めるお考えがあるかないかお伺いして、１回目の質問を終わります。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　小沢和悦議員から、大綱２点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の台風19号被害と国・県に対する改良復旧の働きかけについてお答えいたします。　国管理河川の吉田川には、豪雨に弱い構造上の問題があるのではないかということについてのお尋ねですが、今回破堤した大郷町粕川の決壊箇所については、本復旧に向け、被災原因を特定した上で、原因に対応した復旧工法の検討を行うため、10月14日に堤防調査委員会を設置し検討していると伺っております。　また、今回の台風19号で大規模な浸水被害が生じたことから、その検証と課題整理を行い、国、県、市町村など、地域が連携し一体となった今後の減災対策に資する提案を取りまとめ、水害に強いまちづくり事業の推進を図ることを目的として、令和元年台風第19号による大規模浸水被害対策分科会が11月25日に設立されております。私もそのメンバーの一人として選ばれておりますことから、地元の意向も受けとめながら、日ごろより改良復旧を初め、抜本的な対策をこれまでも呼びかけておりましたが、こういう機会を通して、今後も対策について強く提案してまいります。　さらに迅速な復旧と、二度と同じ災害が発生しないよう、原形復旧にとどまらない河川堤防の強化など徹底的な改良復旧、河川氾濫などの総点検、既存ダム事業や遊水地群の早期整備のほか、河道拡幅、排水機場の機能強化、洪水流下の阻害要因となる河道内樹木の伐採、並びに河道掘削等により、全体の流下能力向上に向け、抜本的な解決が必要と考えております。このことから、河川改修の整備前倒しを図ることを目的に、東北地方整備局を初め、上京の機会があるごとに国土交通省や財務省、各省庁、官邸、自民党本部などへ強く要望してまいりました。　また、あわせて災害に強いまちづくりやまちづくりに合わせた土地利用の推進、さらには緊急時の避難路の確保など、ソフト、ハードの複合的な対策を進めることが必要と認識しているところであります。　次に、多田川ブロック河川整備計画の早急な着手、完了を求めるべきではないかについてですが、宮城県が平成13年に策定した多田川ブロック河川整備計画に基づき、早期に整備を図り、地域の治水安全度が向上するよう県に強く要望いたしました。また、破堤した渋井川、名蓋川の復旧につきましては、被災が繰り返さないよう、原形復旧にとどまらない徹底的な改良復旧を図ることを、説明会の会場で地域住民からも強く要望されております。　次に、多田川のバックウオーターによる中小河川の水害防止対策工事の着手と完成時期についてのお尋ねがございましたが、県管理の渋井川に多田川からの逆流防止のため、水門の整備を令和２年度から着手し、令和５年度の完成を目指すとともに、あわせて強制排水ポンプを整備していくという説明を伺っております。市といたしましても、早期完成を強く要望してまいります。なお、あすも議場におられます相澤孝弘議員や地元の方々が、これらの問題について県に強く要望に行かれるようでありますので、これらとも呼応して、重ねて県に強く要望してまいります。　次に、大綱２点目の市長の政治姿勢についてのお尋ねがございました。　政府主催等への行事の参加は、市と市民利益を基準に判断しているのかということでございますが、地方公共団体の役割として、地方自治法に規定されておりますとおり、住民の福祉の増進に資するかどうかを総合的に勘案し、行事への参加の是非を判断しております。　議員からも御紹介がありましたが、私は大崎市長の立場のほか、数々の連合組織等の立場での御案内もいただいております。各種団体のこれらの代表する立場での御案内なども、会議や行事への出席依頼も数多くございますが、事業内容等、個別事案ごとに参加の是非を判断して、可能な限り出席しております。　なお、政府主催の公式行事となれば、衆参両院議長や国会議員、政府幹部を初め、各界において功績や功労のあった多数の方々が出席することがたくさんあります。そういう方々との友好信頼の維持増進も図られる貴重な機会の行事でもございますので、また、市政の円滑な維持発展に期待されるということもあり、参加することが有益であると判断し、可能な限り参加をいたしております。　次に、消費税の増税をどう見ているのかについてでございますが、我が国においては大幅な経済成長が見込まれない中にあって、少子高齢化の進行を背景とする社会保障費の増加や、経済対策、災害対策、地方創生、国土強靭化に向けたインフラの整備と長寿命化など、さまざまな課題に対応するため、借入金に頼りながら歳出規模を確保するといった状況が続いてきたものと認識しております。　このような中にあって、国の財政健全化に向けた取り組みとして、安定した税財源により基礎的収支の改善を目指すことと、国民の健康や生活を守るための社会保障制度を持続させていくことを、表裏一体の問題として捉え、社会保障・税の一体改革として今回の消費税増税が実施されたものと理解しております。　なお、今回の増税に際しての課題とされておりました景気の悪化や経済への影響につきましては、食料品などの軽減税率やポイント還元などで事業者や消費者とも混乱する場面があったものと推察いたしますが、国の増税対策もあって、増税前の駆け込み需要や増税後の買い控えといった影響は前回の改正よりも少なかったと認識しております。　本市といたしましては、増税と同時に実施された幼児教育・保育の無償化に関する事務が混乱することなく進められたことに安堵しておりますが、引き続き住民税非課税者や３歳未満の子育て世帯の負担緩和のためのプレミアム付商品券の制度周知に努めながら、市内の事業者や市民への影響を注視するとともに、国に対しては、恒久措置とされた幼児教育・保育の無償化が国の責任において着実に継続されるよう確認をしてまいります。　次に、日米貿易交渉の結果と経過についてでありますが、本年４月から本格化した日米貿易交渉に関しては、昨年10月に発効したＴＰＰ11のその後の動向とともに、注意深く経緯を見守ってきたところであります。　本年８月の閣僚級会合を経て、９月の日米首脳会談において共同声明を発せられ、10月７日に日米貿易協定と日米デジタル貿易協定への署名が行われました。その後、第200回臨時国会に提出されましたが、12月４日には参議院本会議で承認を得て、国内手続が完了したことから、令和２年１月に発効される見通しとなっております。通商に関する協定としては協議期間が短いような印象を受けますが、ＴＰＰでの議論や発効内容をもとに議論が進められ、焦点を絞った議論を交わした末の到達点であろうと受けとめているところであります。　本市においても、今回の協定についての最大の関心は農作物の関税をめぐる動向でありますが、まずは、米の輸入に係る関税については削減や撤廃の対象から除外されたことに安堵しております。しかし、政府が10月に公表した国内農林水産物に係る影響額の試算では、生産減少額が最大で約1,100億円とされ、対象品目の生産額に対して最大で1.4％相当と見込まれております。昨年発効したＴＰＰ11による影響額の試算より規模は下回っておりますが、牛肉や豚肉、乳製品の一部については、ＴＰＰとほぼ同じ内容となっているようでございます。昨年宮城県が発表したＴＰＰ11による影響額の推定では、主に畜産物の牛肉、豚肉、乳製品で25億円の減少と見込んでおり、今回の協定の発効についても十分に注視しなければいけないと考えております。　12月５日には総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の改定案も公表されておりますので、本市といたしましては、国の支援策を活用しながら、畜産業全体への影響を低減できるよう、畜産農家の生産効率の向上や担い手の確保など、収益性の高い畜産農家を育成し、仙台牛の生産地として銘柄のさらなる確立など、畜産振興を推進してまいります。　次に、外交問題に関する姿勢についてのお尋ねがございましたが、韓国との関係悪化は、地場産品の輸出の減少や日本を訪れる韓国人観光客の減少といった影響を及ぼしていることから、地方自治体にとっても産業振興の分野では下振れの要因となっているものと認識しております。　本市においては、ことし９月に韓国済州島発祥のトレッキング、宮城オルレの大崎・鳴子温泉コースが県内３カ所目としてオープンいたしましたので、県内外はもとより、本場韓国からも利用者が訪れていただくことを期待しておりました。12月16日には日韓の局長級による対話が３年半ぶりに予定されるなど、両国による信頼関係の再構築に向けて動き出したことに期待を寄せ、これ以上市民や民間団体による交流が冷え込まないよう願っているところであります。　香港における民主化運動をめぐる情勢につきましては、現地法人が一時拘束されるなど、異常な事態にあると認識しておりますが、他国の内政に関する事案でもありますので、私の考えを述べることは差し控えますが、一日も早く平常化することを希望するものであります。　次に、政府が核兵器禁止条約に署名し、国会に批准を求めることについてでありますが、同条約は2017年７月に122の国と地域の賛成により採択されましたが、現在までのところ、批准に至った国と地域は33の国と地域になっているようであります。　平成22年３月に平和希求のまちを宣言した本市としては、あらゆる国の核兵器廃絶により、平和な日本と郷土を次世代に引き継ぐため、恒久平和の実現を誓っており、核兵器のない社会は市民の誰しもが望んでいるものであります。よって、日本政府は、全世界から核兵器を廃絶するため、積極的な役割を果たすべく努力すべきものと考えておりますが、核兵器禁止条約をめぐる国際的な情勢には、国の安全保障に関する問題が内在しておりますことも事実でありますので、一地方自治体の首長の立場として本条約への署名や批准について発言する立場にないことを御理解をいただければと思います。　以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　再質問させていただきたいと思います。　初めに台風19号関連でありますが、国土交通省は11月22日に台風19号被害に対する緊急対策の推進に向けて、東北、関東、北陸の３つの地方整備局に６カ所、河川でいえば４カ所の緊急治水対策出張所を設置した。そのうちの一つが吉田川の緊急治水対策出張所であります。北上川下流の鹿島台出張所の中に設置をするということでありまして、言ってみれば根本的な河川整備、今後災害が発生しないように根本的対策を講じていくということが述べられております。　11月27日の衆議院国土交通委員会の議事録を見ますと、吉田川の現地に赴きました高橋千鶴子衆議院議員が、国土交通大臣らに対して次のように言っております。鹿島台のほうだけど、ここは排水機場の能力強化、勾配が少なく水が流れないところであって、それが洪水の原因になってきた。そこで、もう１本排水路をつくってほしいということが要望として強く出されております。大郷町では堤防かさ上げ、これも以前から要望があった。本格復旧に当たっては、せっかくこうやって出張所をつくって本格復旧を目指すと、そういうときに、前々からの住民の声が反映されるようにするべきだと思うがいかがか。これに対して政府参考人は、そうした地元の意向をしっかり踏まえた対策が打たれるように、この出張所は設置したものであり、分科会もそういった意味で設置したのだということで、関係する住民の声も反映できるように、国と県、自治体連携して進めていくということであるというふうに答えております。　そこで、先ほどの吉田川につきましては構造上の問題、これ全国の川であるということ、そして非常に強い岩盤が下流のほうにあって、それが狭い場所だったり、浅いところがあったりということで、水を順調に流す妨げになってきているということもありまして、そこを掘削をして広げるという方法もありますけれども、もう一つは、新しい水路、河川をつくるということも同時に考える必要があるのではないかという声は以前からあったというふうに言われております。　こうしたことについても、市長、せっかくその分科会のメンバーにお入りになっているわけでありますが、こういう声は御承知だと思うのですが、その辺いかがお考えでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　先ほども申し上げましたが、国は従前の経験則に基づくだけでの対策ではなく、これから想定される想定雨量を念頭に置いた新たな安全目標であったり、その対策を検討するために、議員からも御紹介されましたような数々の検討に着手をいたしております。私もそういう認識で臨まさせていただきます。　この吉田川については、33年前の８・５豪雨の後、水害に強いまちづくりの数々のプロジェクト事業が展開されました。当時は200年に一度の大雨だということでありますので、その200年に一度の大雨に対応できるプロジェクト事業が、水害に強いまちづくり事業であったはずでありますが、結果として200年ということに至らず、議員からも御紹介がありましたように、たびたびの大雨で危険な状況に、そして今回は水害に強いまちづくりのプロジェクト事業の上流ではあったのですが、同じ河川が決壊をするという事態になりました。　よって、その33年前のプロジェクトであります水害に強いまちづくりの検証、そして課題、これらをベースにしながら、これからの安全度の目標値をさらにどこまで掲げるのか、そのためには、上流、あるいは下流、排水、こういったものを抜本的に見直しをしていく必要があるだろうと思っておりますので、33年前の豪雨のときの当時議論されたこと、いまだ未整備のこと、さらに目標値を掲げること、これらを地元の意向も尊重しながら、研究しながら提案をしていきたいと思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　大変大事な答弁をいただきました。つまり根本的対策という場合には、今、市長がお話しされたように、まずは差し当たってはいつ災害がまた起きるかもわからないということから、国交省の排水機場、これ新たなものがなければ、いざ水が出たときに汲み上げられないという問題があって、これは非常に切実なせっぱ詰まった要求になっている。それから、もう一つは河道の掘削、それと、これ経費の面で、松島側のほうに近づきますと、東松島のほうに近づきますと、非常にかたい岩盤がありまして、それがこの河道を拡幅するとか、そこを河道掘削する障害になっているということもあります。それらを考えまして、総合的に考えて、その掘削が一番いいのか、新しい川をつくる必要があるのか、それらも含めた根本対策ということで、今の御答弁、理解してよろしいでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　あらゆる角度からその効果、可能性を研究していきたいと思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　あらゆる角度からというのは今言ったことも含めてということで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　それから、宮城県管理河川でありますが、この多田川ブロック河川整備計画、これは市長もごらんになったと思うのですが、その計画そのものに問題があったのではなくて、その計画が進んでいないところに根本的なまず問題があるという御理解でよろしいですか。 ○副議長（氷室勝好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　県管理の多田川ブロックというところにつきましては、平成13年度からというところで、おおむね30年というふうな期間でございます。この部分につきましても、今般の古川地域におきましては史上２番目の雨量というふうな形になってございます。そういう部分を含めて、議員おっしゃるとおり、進んでいなかったという部分については当然あろうかと思いますが、今般の説明会の中で、渋井川につきましての抜本的対策というふうな形のものが盛り込まれて、その上に令和５年度までというところで来てございますので、そういう部分で十分に改善されていくだろうというふうに考えてございます。 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　大分おくれておりまして、やっぱり同じところが、同じ川がどんどん、こっちを直せばこっちが切れるという繰り返しにならないように、しっかりやっていただきたいと思います。　時間がなくなりましたので、市長の政治姿勢について伺いたいと思います。　政府主催行事への参加について、今、市長から御答弁をいただきました。　今、大変な大きな国民的関心事になっております桜を見る会というのは、各界でさまざまな貢献のあった方々に対して招待があるということでございますので、市長にも招待状が来ているのではないかと思いますが、招待はあったのかなかったのか、出席したかどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木雅一君）　桜を見る会への招待があったかどうかという御質問でございますけれども、平成30年度の全国土地改良事業功績者表彰、農林水産大臣表彰受賞者として、農林水産省からの推薦がありまして、31年４月13日に新宿御苑にて行われました桜を見る会の招待を受けているところでございます。　　　　　〔「参加したの」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　総務部長が行ったのでなく、私が行きましたので、経過は今、総務部長がお話しされたような経過で、私は農林水産省枠というのですか、農林水産大臣からの御推薦で、４月13日、せっかくの機会でありましたので、女房ともども２人で行ってまいりました。大いに交流を深めさせていただいてまいりました。　なお、余計なことかもしれませんが、言われているような食べ物や飲み物にはほとんどお目にかかれないくらいの状況で、ほとんど飲むも食うもしないで参加者と交流のみで帰ってきたところであります。 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　今、招待を、社会にこれだけ貢献しているのですから、招待を受けるのは当たり前だろうなとは思っておったのですが、ただ、今問題になっているように、安倍政権になってから、安倍首相になってから参加者がどんどんふえて、そして首相枠だったり長官枠だったり、それから与党枠だったりということで、招待される、参加される方の半分ぐらいがそういった関係者だった。ましてや参議院選挙がある年については、その改選に当たる議員に招待枠がいわば配分されているなどを含めて考えますと、安倍総理だけではなくて、こういった何か選挙に利用するような形というのは、国民の批判を受けるのは当たり前だと思うのです。ましてや市長のような立派な方が推薦されるのは当たり前なのだけれども、とんでもない方も招待されているようなのです。これは非常に問題だ。ああいうのと一緒にされては困るという思いもあると思うのですが、いかがですか。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　実は私は２回目でございまして、県議会のとき一度お招きをいただきました。率直な感想は、前回来たときよりかなり御招待者が多いなというのは正直、実感でございましたが、報道されて、ふえたいろいろな要因はわかったわけでありますが、次回は中止していろいろと検討するということのようであります。この桜を見る会そのものは、私は有意義なものだろうと思っておりまして、いろいろな御批判を受けて検証して、ぜひ国民が納得する形で継続していただければ、議場においでの皆様方も次の機会に御招待いただけるチャンスのある方々と思いますので、ぜひ制度は残していただきたいと思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　非常に好ましくないですよ、誰が見ても、一般国民が見れば。来年は中止をしていろいろやるようでありますが、ただ、この問題というのは非常に重大な問題だと私は思っておりまして、やはり徹底的な解明が必要だろうというふうに思いますので、こんなことのないようにということも含めて、市長には、何かあちらのほうに行くと桜という言葉は禁句になっているようでありますので、そんなこと言わないで大いに語っていただきたいと思います。　それでは、先ほど消費税の問題、私ちょっと問題意識、消費税による税収がどのくらいでという、法人３税、所得税、住民税、このトータルはどうだったのかということなどの問題点を申し上げました。ちょっとその問題意識は共有できなかったようでありますのは非常に残念であります。また、この日米貿易交渉についても、これ重大な問題という捉えをしていただいて、国策を誤るとやはり大崎はまるっきり沈没してしまうという認識を持って対応していただきたいというふうに思います。　時間の関係でもう一つだけに絞りたいと思います。　さっき私、韓国の問題、香港の問題申し上げました。市長は他国の内政に関することなのでということをおっしゃいましたが、他国の内政問題ということで人権問題に干渉しないことというのは20世紀の初頭までのことでありまして、今や国連は人権規約などもはっきり持っておりまして、人権問題は国際問題、自国に対する国民の言論の自由や自由を束縛する、基本的人権を束縛する国は、他国に対してもいわゆる独立を脅かすような行為に出てくるというのが20世紀の教訓だったことから、国連がそうした立場を明確にしているのであります。　現に今、東シナ海や南シナ海含めまして、中国のとっている行動というのは非常に危険な行動に今走りつつあります。ですから、内政干渉ではなくて、中国に対して日本共産党はきっぱりと、ああした弾圧はやめろということを声明を発表し、大使館にも申し入れました。ひとつ政府においても、そういうふうないわば対応をとっていただきたいなというふうに私は思うのであります。　ところで、この香港のデモは６月から始まって半年になるのです。この間に起きたことで私、非常に注目しているのがあるのです。逃亡犯条例改定反対というのが皆さんの運動でした。容疑をかけられると中国本土に移送されるというとんでもない危険な事態をいわば生じさせないために、香港の人たち立ち上がったのです。それを、香港政府は何であれ、撤回しました。これ私、ああした国民の運動に応えた香港の政府、あれでよかったなというふうに思うのですが、ただ、弾圧が非常に私は大変だなと思ったのですが、そこで、私、この大崎に置きかえて考えた場合に、私、放射能汚染廃棄物の問題、この問題を申し上げなければならないと思うのです。　平成28年11月初めの段階で、県知事主催の市町村長会議があった。それが、11月３日なのです。庁議で焼却の方針を決めたのが11月28日で25日間しかないのです。　この県の市町村長会議は11月３日、県内一斉処理方針を決めた。それを次の12月27日には、県内一斉焼却はできない、広域、圏域ごとに論議して決めろというような決め方をした。この間、11月３日から28日までの間に市民との間で、前にも言ったことあるのですが、環境省はこの農林業系廃棄物の減容化安定化技術についての幾つかの案を示していたのです。これに対して県は否定的な見解を述べました、焼却以外は。そういった段階で私は、市民との間で、焼却施設や最終処分場を持っている地域との関係含めて、議論をしっかりやるということが必要だったと思うのです。ところが庁議決定をした。それでその後に説明会に入って、心配をする市民の方々が説明会に行って、説明を聞いて納得できないということでがんがんやった。今、裁判をやっている。おとといですか、第10回公判がありました。被告側が、被告側というのは訴えられているのは広域の側なのですが、桜ノ目なり岩出山なり涌谷の焼却施設からセシウムが出ているのか出ていないのか、漏れているのか漏れていないのかと言われて、漏れてないと答えて、それを立証する責任をいわば負う形になっているというわけです。この公判、いつまで続くかわかりませんが、そろそろ終わるのではないかと思いますが、この本焼却の何か説明会を今やっているのだそうです。きのう美里町の議会では、その説明した資料に美里町や涌谷の長の名前まで載っていたということで、あずかり知らないことということになっているのですが。　それで私言いたいのは、香港でああいったふうなことが起きて、いずれ例の条例改正案を撤回した。大崎広域の議事録など見ますと、のぼりを立てて実力行使でもやらない限り、覚え書きがあろうと申し合わせがあろうとも、やっていいのではないかとかという議論がやられているのです。この際、一旦立ちどまって、まずは裁判の行方、これも注目する、そして、場合によっては処理方針を検討し直すという勇気ある決断もすべきでないのかなと私は思っているのですが、その辺、香港であんなにとんでもない中国の圧力の中で市民が頑張って、ああいう撤回を勝ち取っているわけですが、市長はその辺どうお考えでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　外交問題からの放射能焼却問題ということですが、準備しているかどうかわかりませんが、どうでしょうか。（「準備していなくたって答えられるでしょう」と呼ぶ者あり）通告とかなり、外交問題から今至ったのでありますが。外交問題から今、放射能の問題のほうに行きましたが。　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　あの、私質問する場合に入り口を、議長のおっしゃるようにきょうは健闘、奮闘しなければならないと思って、いろいろ吟味をして、入り口と出口の関係を工夫して今やっているわけであります。そこで、いずれ市民の意向というのを尊重しない政治ではだめでしょう。決めるときがまず一番大事だったのではないか。決めた後に説明会をやってさまざまあった、しかし私、会議録を見て、ある町長が、いや協定を結んでいる、覚え書きを結んでいて、そして関係する団体がだめだと言っているのを無理やりやっていいのか、いや、のぼりでも立てて実力行使でもやらなければやったっていいのではないか。こんな議論というのありますかということをわかりやすく言った。香港でさえそういう政策の見直しなりあり得るのだから、我が大崎市でもやってもいかがかということなのです。どうでしょうか。今裁判中だから。なおさら裁判中に説明会がんがんやって、これから本格焼却をやろうとしているのだ、桜ノ目では14時間、涌谷では15時間燃やすのだというようなこと、７年間毎日燃やし続けるのだということを言っているのでしょう。議会に何の相談も報告もないままにやっているのです、だから裁判が終わるまでにです、そんなことやっていいのかということと、議会には説明はありませんということなのです。検討しているということだけは言った、議会に。そのことを私は申し上げている。　以上、指摘して終わります。時間です、ゼロですから。 ○副議長（氷室勝好君）　次に進みます。　17番関武徳議員。　　　　　〔１７番　関　武徳君登壇〕 ◆１７番（関武徳君）　17番関でございます。私のほうからも一般質問させていただきますが、本日前段、後藤議員、あるいは小沢議員それぞれに、非常に緊張感のある質問を聞かさせていただきまして、私もそこまで追いつければいいのでありますが、私の視点、少し弱いのかもしれませんが、これから通告に従いまして質問させていただきたいと思います。　私からも台風19号の被災に関しましての質問をさせていただくところなのですが、まず私のほうからも、今回の第19号の台風の中で被災を受けられました皆様方に心からのお見舞いを申し上げます。そして、早い復旧復興、心から願うものであります。　そうした中にありまして、我々も今回のこの台風19号、しっかりと未来へこれからの防災力、しっかり検証して力にしていかなければというふうな、そんな思いをしながら質問させていただくところでありますが、まず、台風19号の被災を踏まえた今後の防災力向上への取り組みとして、質問をまずさせていただきたいと思います。　最近の極端な気象変化によりましてもたらされます、国内各地に襲来する自然災害の猛威は、国内各地に暮らしの基盤を根底から破壊する大変な脅威をもたらし、そして、経済発展を遂げましたこの現代社会におきまして、なおその備えの甘さ、あるいは無力感を痛切に感じさせられるものであります。　本市におきましても、この台風19号によってもたらされました被災は、災害対策本部の取りまとめや市長の行政報告、そして私自身もそれぞれの被災現地の中で直接目にさせていただきましたところでありまして、まさに行政報告等に示されたとおりだと受けとめておるものでありますけれども、市民生活全体に影響する甚大なその被災の影響であり、さらには、数字やこの金額ではあらわせない被災者、被災地皆様の心的苦痛ははかり知れないものがあろうかと思っております。まさに被災者に寄り添いながら、物心両面にわたる復旧復興をスピード感を持って取り組むことは行政の必然の責務でありますことは言うまでもないことであります。　大崎市誕生以来、これまで数々の災害を経験し、対応してきました。その経験を生かし、一定の防災力は、認識は備わっているものと捉えておりましたが、この台風19号の一連の災害対応で、多くの部分で反省と見直しの必要性も明らかになったのではないかと思っております。自然災害の大型化や常襲化への警鐘が唱えられております中であります、今回の台風襲来下におきましての経験を、ぜひ今後の本市防災力に生かす上で、各地域での被災箇所の細やかな検証、それらに基づく住民間や地域行政が共通認識として共有し、今後の防災力向上へつなげることが必要だと捉えております。その観点から、私の一般質問を通告に従いまして伺ってまいりたいと思っています。　まず第１点目の、この台風19号で受けました中小の被災箇所も含めた検証が必要ではないかということであります。　これまで臨時議会や、あるいは災害対策連絡会、あるいは執行部本体の災害対策本部会議の中での傍聴等させていただきながら、被災の概要は認識させていただいているところでありますけれども、この台風19号被災では、鳴瀬川水系河川流域での被災が甚大でありますけれども、そのほかにも、大変多くの市内の各箇所で冠水等の被災に見舞われております。雨量の多さが原因でありますことは言うまでもないことでありますが、刈り取り後の水田からの稲わらや、排水路の機能不全、地形的な高低差によります雨水の集中、そしてのり面の崩落等、市内一円にその被災箇所が発生いたしたところであります。　こうした被災箇所の状況と、ハザードマップでは捉え切れていない複合的な要因、危険度など、各行政区ごとに改めて検証をしていかなければならない災害だったと思っておりますが、まずその所見についてお伺いをしたいと思います。　次に、消防団の排水作業の装備でありますけれども、消防団の皆さんには、各被災現場で水防活動や避難活動に当たっていただきました。このことが人的被災を免れた大きな要因だと思っておりますし、改めてその消防団の皆さんの活動に感謝を申し上げるものでありますが、まさにいざというときには頼りにしなければならない組織であります。　今回の台風は、さきの15号では、関東エリアを中心に大変な被災を受けまして、19号では気象庁は、早くから命を守る早目の行動をと呼びかけました。このような中で、消防団とはいえ、出動要請を出すタイミングは、これまでに経験のないような雨量というふうな警報下の中で、どのようなタイミングでその出動要請を出されたのか、その判断の尺度をお聞かせいただきたいというふうに思います。　また、この危険が想定される作業下の中で、どのようなそれぞれの安全を守る、身を守る指示を出されたのか、それもあわせてお伺いしたいと思います。さらに、分団が担います各地域内で、１カ所のみならず複数箇所の冠水被災となり、対応に苦慮した場面も見られたようでありますが、本部ではそのような現場をどう掌握し、連携を図っていたのか、お伺いをしたいと思います。　３番目でありますが、ハザードマップの活用について、課題をどう受けとめているかについてお伺いをしたいと思います。　平成29年３月にハザードマップが配布されております。これは国土交通省と宮城県の浸水想定区域や土砂災害警戒指定区域に基づく、千年に一度、百年に一度の降水量の想定のもとで示されていますが、19号で受けた降雨量に照らし、市民皆様がこのハザードマップをどのように生かされたのか、そしてそのハザードマップをもっと見やすく、わかりやすくするための見直しの必要はないのか、検証すべきだと思いますが、どのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。　さらに、常襲冠水エリアの排水路改良整備の効果と今後の課題について伺うものであります。これまでの市内常襲冠水エリアの解消を目的に、排水路の整備に取り組んできているところでありますが、今回の雨量を受けましてのその整備効果はどう評価されているのでしょうか。さらなる課題をどう捉えたのか、お聞かせ願います。　次に、避難所の機能拡充の検証と対策の考え方について伺うものであります。　気象庁の早い段階からの警戒告知にあわせまして、本市でも避難準備、避難勧告を発令し、多くの市民の方々が避難されたところであります。その中で、指定避難所として備えておりました避難所の備品あるいは備蓄品、どのように保管され、その避難所で活用されたのでしょうか。不足したものはどのようなものだったのでしょうか。改めてそのことの状況をお聞かせ願いたいと思います。　さらに、福祉避難所の充実のための体制整備でありますけれども、災害発生時には高齢者や生活弱者、障害のある方など、特に配慮が必要な方が、周囲に気兼ねなく体調を保持しながら過ごせる環境が大切であります。その意味で福祉避難所は大変重要であります。今災害の避難でどのようにその福祉避難所は機能したのでしょうか。対象となる方々への事前の周知や、あるいはその避難者への誘導、そして避難準備に伴う施設受け入れ情報等の提供、どのようになされたのか、施設の受け入れ態勢について問題はなかったのか、伺うものであります。　さらに、市民ボランティアの意識醸成への取り組みについてお聞きいたします。　災害被災の復旧には、自衛隊や関係機関の機動力とあわせまして、市民ボランティアの力は欠くことのできない大きな力であり、被災者の皆さんに前向きな意欲を呼び起こすきっかけにもつながる、大変ありがたい行動であると思っております。　今回の19号被災におきましても、学生の皆さんを初め、市内外から多くの市民ボランティアの方々の御配慮をいただいたところですが、このボランティア要請の情報発信や、あるいはその受け付け、あるいは現地への配置、必要資機材等の調達など、受け入れ態勢は十分に機能したのでしょうか。その状況について市長の所見を伺いたいと思います。　大綱２点目であります。　国道47号渋滞解消への取り組みについて伺うものでありますが、通勤時間帯を中心に交通の渋滞解消が課題とされてきております国道47号、及び信号交差する市道との改良でありますが、北原地区の交通混雑や新田交差点につきましては、信号機の青の時間帯の設定変更等で大分改善を図られてきておりますが、ただ、解消にはまだまだ至っていないようであります。殊に北原地区周辺道路整備の進捗、あるいは新田交差点の十字路交差への改良など、どう取り組んできているのでしょうか。その進捗度合いとその進みについてお伺いするものであります。　また、台所線交差部の市道側はどのように捉えられているのでしょうか。最近、秋田、山形方面からの交通量が大変多く、台所線、坂本線、活用されているようでありますが、その交通量と合わせた道路の改良、どのように捉えられているのか、伺うものであります。　さらに、大綱３番目の都市計画道路李埣新田線の進捗と、桜ノ目橋信号交差部の渋滞解消について伺うものであります。　端的に伺いますが、都市計画道路李埣新田線整備計画の進捗を伺います。さらに、県道一迫線桜ノ目橋交差部、桜ノ目地区側の信号機でありますが、あの箇所の拡幅改良について伺うものでありますけれども、桜ノ目工業団地は1,000人ほどの方々が通勤する企業、事業所の集積エリアでありますが、桜ノ目橋の信号交差点は右折車両をさばき切れず、慢性的な渋滞箇所となっております。課題となって大分時間が経過してきておりますが、県との協議も含め、まだ解消へ至る対策はできないのでしょうか。所見をお聞かせ願いたいと思います。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（氷室勝好君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（氷室勝好君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　17番関武徳議員に対する答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　午前中に関武徳議員から賜りました大綱３点、お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の台風19号被災を踏まえての防災力向上の取り組みについてでございますが、まず、台風19号で受けた中小被害箇所も含めた検証につきましては、今回の台風第19号は、この時期の台風としては予想をはるかに上回る大型で強い勢力でありました。また、大河川の決壊や越水に加え、中小河川も決壊や越水、溢水により、非常に広い範囲において冠水、浸水被害が発生いたしました。さらに秋の収穫作業も終盤に差しかかり、圃場には畜産用やすき込み用の稲わらが残っていたため、稲わらやラッピングロールが低い土地のほうに寄せられ、排水作業が難航するとともに、これら稲わらの処理にも時間を要することになりました。　本市といたしましては、今回の災害を踏まえ、台風の規模などの気象条件に加え、発生時期や農作業などの条件を加味し、対策を検討していかなければならないと考えております。　また、地域の互助、共助のかなめであります自主防災組織につきましても、今回の災害の教訓などを生かした防災講話や防災訓練などを通じ、活動の強化に努め、地域住民の防災意識の高揚を図ってまいります。　次に、消防団の排水作業の装備についてでございますが、豪雨などによって中小河川の排水が滞った場合の内水排除については、民間業者等への委託をしておりますが、排水作業が追いつかないときなどは消防団も小型ポンプを使用した排水作業を協力しております。　また、消防団への出動指示につきましては、事前に支団幹部会議などにおいて台風接近に伴う対応について依頼しており、各分団において警戒態勢や排水作業等についてあらかじめ準備をお願いしたところであります。　次に、ハザードマップの地域での活用についてですが、現在最新のデータを盛り込んだマップを作製中で、年度内を目標に全世帯への配布を予定しております。配布後は、自主防災組織の代表者等を対象にしたハザードマップの活用の仕方の講習会の開催を予定しており、その際に、今回の災害から学ぶべきものをメニューに加え、住民の防災意識を高めてまいります。　次に、常襲冠水エリアの排水路改良整備の効果と今後の課題についてですが、これまで古川地域の排水路整備では、短期並びに中長期に対策を分類し、浸水対策を進めてまいりました。このたびの台風19号では、時間雨量にして最大33.5ミリ、日雨量では10月13日だけで159ミリ、総雨量では208ミリに至り、気象庁古川観測所での日雨量としては観測史上で２番目の雨量となり、これまで整備を進めてきた施設の能力を大きく上回る雨量となりました。さらに、大雨により稲刈り後の稲わらが一気に流出し、流下ごみと相まって流下阻害を引き起こしたことが浸水被害を大きくしたものと考えております。　このような実態を踏まえ、水路に堆積した稲わらや流下ごみなどがどのように支障となったのか、また、どこで流下阻害が発生したのかなど、地域の方々より被害状況などの情報をいただきながら検証し、しっかりと阻害原因の検証を行うとともに、再度被害の防止のため、排水機場の機能強化、流下阻害箇所の改修や土砂の堆積しやすい箇所のしゅんせつなどを行い、浸水被害の軽減に努めてまいります。　次に、避難所の機能拡充の検証と対策についてですが、今回の災害では、敷きマットや毛布、非常食といった従来から計画していた備蓄品については充足しておりましたが、プライベートスペース確保のためのパーティションや、高齢者や足腰の弱い方が利用する段ボールベッドについては備蓄しておりませんでした。これらにつきましては、必要性を認識し、年次計画の整備を考えていた矢先に今回の災害が発生してしまいました。　今回の災害では発災直後から、災害協定を締結している自治体より支援の申し出が寄せられ、人的、物的、財政的な支援を頂戴したところですが、避難所への支援といたしましては、大阪府田尻町より段ボールベッドやテント型のパーティションを送っていただきましたことは、既に御案内のとおりであります。これらの支援品により、避難所における生活環境が多少なりとも改善したのではないかと考えております。　今後、本市といたしましては、今回使用した備蓄品の補充に加え、段ボールベッドなど必要な物資や数量、備蓄スペースなどを考慮し、年次計画での備蓄を進めてまいります。　次に、福祉避難所の充実のための体制整備についてですが、本市では災害時において、福祉避難所に関する協定に基づき、特別養護老人ホームなどの福祉施設から避難者の受け入れ協力をいただいております。　避難所の開設は10月13日に災害対策本部で立ち上げました。保健師がケアマネジャー、家族からの相談を受け、避難所で対応できない方を福祉避難所へ誘導しました。福祉避難所は４施設29人の方を受け入れ、現在はそれぞれの生活に戻っております。　今後も協定を結んでいる施設と連携をとりながら、スムーズに避難者の安心・安全を確保してまいります。　次に、市民ボランティア意識醸成の取り組みについてですが、災害ボランティアセンターにつきましては、10月14日に大崎市社会福祉協議会に開設を要請し、大崎歯科医師会口腔保健センターに本部を開設し、その後、古川地域と鹿島台地域の２カ所にサブセンターを開設しました。11月30日までの開設期間で、延べ59日、合計2,288人の災害ボランティアの御協力をいただきました。内訳は、市内1,055人、市外1,233人となります。　避難物資につきましては、ウエブサイト等でかっぱや安全靴、ゴム手袋などの提供を呼びかけ、不足する資材につきましては、社会福祉協議会などと確認をとりながら確保したものでございます。　今後も災害ボランティアセンター開設を要請した社会福祉協議会とともに、ボランティア意識の醸成に努めてまいります。　次に、大綱２点目の国道47号渋滞解消への取り組みについてですが、渋滞緩和、解消への整備はどう進んでいるのかのお尋ねですが、国道47号は、山形県と宮城県を東西に結ぶ主要路線でありますと同時に、重要物流道路にも指定されるなど、市内交通ネットワークの柱ともなっている路線であります。国道47号に接続されている古川大西地区の市道台所線との交差点や、東大崎中央線と福浦新田線が変則で交差する新田交差点は、慢性的な渋滞が見受けられ、宮城県渋滞対策連絡協議会で指定する主要渋滞箇所となっており、これまで右折レーンの延伸や信号機による時間調整など、渋滞解消に向け提言を行ってまいりました。特に新田交差点につきましては、昨年度、道路環境調査として渋滞長の調査等を行っており、この結果をもとに、国土交通省と交差点のあり方についても協議してまいります。　なお、国道47号の抜本的な渋滞解決策としては、石巻新庄地域高規格道路の早期実現が重要であることから、引き続き同盟会と協力しながら国に要望してまいります。　また、市道古南１号線、さらには北側に延伸する都市計画道路稲葉小泉線が国道47号に接続することにより、周辺国道の渋滞緩和が図られることから、工事を依頼しております宮城県と連携しながら早期の完成に努めてまいります。　次に、大綱３点目の都市計画道路李埣新田線の進捗と桜ノ目橋信号交差部の渋滞解消についてですが、李埣新田線につきましては、新市建設計画における環状道路に位置づけられ、市街地北側のネットワークの形成を図る路線であります。進捗としては、本年３月までに１期事業として、主要地方道古川佐沼線から国道４号交差点までの約730メートル区間が供用開始されたところです。２期事業としては、国道４号から古川小泉地内の主要地方道古川一迫線に至る延長約1,500メートル区間の整備を予定しております。　現在、２期区間の整備に必要な線形変更として都市計画変更を進めており、周辺の土地利用もあわせて、地域の方々と協議を重ねながら、より効果的な道路となるよう関係機関と協議を進めてまいります。　次に、県道古川一迫線、桜ノ目橋北側交差点の道路改善についてですが、かねてから地元桜ノ目地区の方々から改善を切望されている箇所であり、古川一迫線は国の重要物流道路としても規定されております。今後、西地区熱回収施設の完成や稲葉小泉線が桜ノ目橋まで開通した際には、今まで以上に自動車交通量の増加が見込まれます。このような現状は、道路管理者である宮城県でも認識していただいていると同時に、重要物流道路としての指定もされていることから、道路拡幅、線形改良工事のみならず、交通管理者への信号の時間調整なども含め、早期改善に向け関係機関と協議してまいります。　以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　関武徳議員。 ◆１７番（関武徳君）　それでは、それぞれ答弁いただきましたので、２回目の質問をさせていただきたいと思います。　まず、19号の中小被災箇所、そのとおりでありまして、大きく被害をこうむったそのエリアのほかにも、市内一円に河川あるいはのり面、そうした被災箇所が数多く見られるところであります。ただ、稲わらというふうな、この季節ながらの特殊な流下を阻害する要因も重なったというふうなこと、あるいは、雨量が非常にまとまってあったというふうな、そのことが大きく被害拡大につながったと捉えざるを得ないとは思うのでありますけれども、ただ、今回のこの経験というふうな部分は、しっかりとこれからの市の防災対策に生かし切らなければならないというふうに思っております。　その意味では、市のほうでの被災箇所の掌握もさることながら、やはり一番、その現地現場で状況をしっかりと受けとめた各地域地域の皆さんの中での、地域内のこういった集中豪雨といいますか、まとまった降雨時の中での危険予測、予知というふうな部分の力をしっかりと発揮させ得る、そのことの状況づくり、意識づけをさせる運びをしなければならないというふうに思っておりますが、その意味では、これからハザードマップの配布等々もあるようではありますけれども、その非常にわかりにくい、あるいは将来、次世代の世代にもしっかりと、我が地域の実情はこうだったというふうな、そのことが掌握し得る、そのような形での改めてのマップづくりと、あるいは今回の被災箇所の検証整理、必要ではないのかと。　先ほど答弁の中にも、これから各地域の自主防災組織の代表者、あるいは区長さん方、そうした方々と協議をしてというふうな、そのことのようでありますが、そうしたところのまとめも大切なのですが、地域のお住まいの市民の皆さんにしっかりと自分たちの地域実情を認識いただくというふうなところへ届けていかないとだめだというふうに思うのでありますが、その辺の作業の中での考え方、いかがなものでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監（櫻井俊文君）　お答えいたします。　まさに今回の台風19号における被害というものは甚大なものでございまして、今、議員からもおただしありましたように、それを今後に生かすと、教訓を生かすということにつきましては、一つの方策として、現在鋭意作成しておりますそのハザードマップ、こういったものを事後に生かしながら、できるだけ犠牲を少ない、犠牲がないようというようなところに反映していかなくてはいけないだろうということでございます。　ハザードマップ、今つくっているものにつきましては、これまでも御案内したとおりにＬ２ということで、千年に一度の降水量によってということでございますので、市内におきましても各所において浸水深、浸水の深さが増すであろうというようなところでございますので、ただ、これが４段階で、50センチ未満とか、50センチから３メートルとか、ある程度、ちょっと具体的なところではないというようなところもございますので、これからつくるに当たって、それは内水なり排水路の詰まりというものも、もしかすると浸水深に影響することもあるかもしれませんが、そういった具体的な浸水の深さというのはどれぐらいなのだろうということで、地域ごとの危険を知るというような部分は、今後そういった説明会なども通しながら、具体的にその地域にはどれぐらいの浸水深になるのか、どういったルートを通って避難所までたどり着けるのかとか、そういった具体的なところを今後説明をしながら、市民とともに考えながら、そういった避難行動のあり方について今後とも検討しながらお伝えをしていくということを心がけてまいりたいと思います。　以上です。 ○副議長（氷室勝好君）　関武徳議員。 ◆１７番（関武徳君）　まず、その構えは大切であり、私もそのとおりだと思います。　ただ、言ってみれば今あるハザードマップそのものの、大くくりの想定水位、冠水水位のあのレベルもそうなのですけれども、一体どの場所がどうなって我々が住んでいるところにこのような水量が届くのだというふうな、正直、我が地域の中でも、先月でありましたが、そうした今回の被災を受けていろいろ防災勉強会をさせていただいたのですが、地域の皆さんは、自分たちのエリアのハザードマップを広げても、一体これが何を意味するのだ、あるいはこれはどういう状況の中での場面がこのような色になっているのだというふうなことが、全くぴんとこない。そのことであります。　あるいは、避難所があり、そこに行く避難経路が大きな矢印で示されている、そういった中にあっても、やはり今回のようなこの時期の特徴的な稲わら的なものが、どこにどう流れをとめるような阻害要因になって、どの避難路がどう越水状態、あるいは通行不能状態になっていくかというふうなことも、これまた季節季節で全く変わってくるというふうな、そのことにもなろうかと思いますので、その意味では、やはりしっかりと地域と、時間はかかるのでしょうが、配布を急ぐのではなくて、地域の皆さんがしっかりと自分たちの地域を捉える、いざというときに、しっかり命をつなげる行動へしっかりと安全にスムーズに展開するというふうな、そのようなものにしないとハザードマップの意味はなさないというふうに思いますので、ぜひそうした作業、急ぐことも大切なのでしょうが、ぜひそういった、お住まいする方々の安全に直結するような生きたハザードマップをぜひ、もう一度検証していただきたいというふうに思うのでありますが、その辺は大丈夫ですか。 ○副議長（氷室勝好君）　櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監（櫻井俊文君）　ただいま議員から御提案いただきましたように、よりわかりやすいというようなハザードマップを、今検討中でございまして、間もなく初稿というか、荒削りの部分ができますので、そういったものを通して、例えば総合支所にいろいろな地域の危険なりというようなところをもう一回あと見ていただいて、それを修正版として加えるとか、あとは防災士会に参考意見をお聞きしながらということで、それを成果品ということで、最終形のハザードマップに生かしていきたい。　あとは、そのなかなか色別がわからないというようなものにつきましては、やはり市域を大きなものを捉えて、あとは市街地をどんどんわが街ガイドで拡大していくというようなところ、そういった段階的な浸水の色別というようなものも今考えてございますので、もう何メートル単位でもしかすると色別がわかるような、あとはそれに伴っての説明というものも加えながら、やはり地域地域の、先ほども御答弁いたしましたように、地域地域のその危険というようなものを具体的にお伝えしていければなというように考えております。 ○副議長（氷室勝好君）　関武徳議員。 ◆１７番（関武徳君）　ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。　次に、消防団の排水作業なのでありますが、私も現役当時、大分多くの回数、この水の排水作業をしたのでありますが、その都度現場で思うのは、実際配備いただいている消防の小型ポンプ、幾ら台数をこう並べても、集積してくる、集まってくる雨量、有効に吐き出すまでには相当の時間数待機をし、その作業に当たらなければならないというふうな、そのことの現実のポンプ能力の限界を常に肌で感じながら、一晩その作業に当たること、あるいは次の日の日中、あるいは夕刻までかかってその作業に当たるというふうな、非常に団員にとって使命感はありながらも、非常に過酷といいますか、そうした仕事のほうも多少犠牲を払ってというふうなことを強いられなければならないような状況であります。　そうした際に、こうした一つのまとまった災害、雨量を伴った災害が頻度が高くというふうなことが言われるときに、この消防団に配備するポンプというふうな部分は、そうした冠水被災を多く受ける、あるいは危険箇所を抱える分団のほうには、また別な意味での装備として配備する、その必要を感じるのでありますが、その辺の考え方と、あとあわせて、この出動指示まではいいと思いますが、実際、今回、志田谷地地区のああいった破堤というふうな、大郷町ではありましたが、なったときに、やはり団員の命というふうな部分を、身の危険というふうな部分をしっかりと、その作業から守らなければならないというふうな、そのときにあって、現場に入るとどうしても周辺の変化というふうな部分に疎くなって、目の前にある現象だけに集中するものですから、その意味では非常に身の危険から身を守りにくい状況下に身をさらすというふうなことになろうかというふうに思います。そういった際に、やはり河川の水位の変化でありますとか、そうしたときにしっかりと対策本部と、その出動していただいた現場というふうな部分の、状況変化というふうな部分の連携というふうな、そのことは、例えば今回の19号を例にとったときに、しっかりとなされておったものなのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（氷室勝好君）　櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監（櫻井俊文君）　まず、消防団の排水作業というところでございますが、今回の台風19号におきましては、10月12から13日にかけて、消防団の皆さんに不眠不休で、そういった排水活動も含めて救助作業まで携わっていただいた、御活躍いただいたということにつきましては、出動報告の中で、この12、13だけで1,069名というような出動報告もされております。そういう中で、非常に各方面でいろいろな作業に携わっていただいたというようなところにつきましては、やはりそれにおんぶにだっこではなくて、やはり市側としても消防団員が安全に活動できるというようなものを、装備といたしましては、昨年に、先ほど議員からもありましたが、危険を知らせるという意味では、トランシーバーを800機ほど買っておりまして、そういった、マニュアルはありますけれども、夢中になって作業しているというときに、そういったトランシーバーなんかも伝達方法として、もう逃げろというようなところも知らせる意味で800機ほど昨年度は買いました。　そういったマニュアルの整備とともに、やはり人的な犠牲が一人でも出ないようにというような部分では、消防団だけではなくて、市あるいは総合支所、あるいは広域の常備消防、あとは関係機関と連携した中で、一体となってやっぱりそういった危険を察知する、周知する、そういった体制づくりが必要であろうということでございますので、今後も市としてはそういった体制、装備の整備も含めて、各関係機関と連携をしながら、そういった危険の周知方法、そういったものも徹底してまいりたいと考えております。 ○副議長（氷室勝好君）　関武徳議員。 ◆１７番（関武徳君）　もう１点聞いたつもりだったのですが、現在の小型ポンプ、消防装備になるのですけれども、例えば私が住まいします荒雄分団エリアでありますと、今回、江合地区に全て出動というふうなことになりました。夜中、深夜から次の日まで作業に当たったところなのですが、ただ、その間、ほかの同じ荒雄のエリアの中でもう２カ所、３カ所かな、非常に通行できない冠水状態の箇所が出まして、これまた排水作業が必要な箇所が出ました。そうしたエリア柄の環境状況にある上で、小型ポンプだけでの作業にはどうしても限界がある。あるいは、民間に委託している部分の機能が、ポンプがありながらも間に合わない。そのような状況下の中で、朝起きて地域の皆さんが日常行動を起こすのに非常に難儀をしたエリアが発生しております。　そういった面での機動力の、作業の成果、効率をしっかりとつなげないと、消防団員の士気にもかかわるというふうに思うところでありまして、しっかりとその深夜の、本来休んでいる時間帯に活動し、そのことの成果がしっかりとここまで頑張れたなというふうな、そのことがやっぱりしっかりと積み上がらないと、団員の士気というふうな部分は上がらないというふうに思うのでありますが、そういった面での装備のあり方、ぜひ考えるべきだと思うのでありますけれども、その辺はどうですか。 ○副議長（氷室勝好君）　櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監（櫻井俊文君）　排水ポンプの関係でございますが、消防団が補完的にそういった内水、そういったものの排水をやっていただくというようなものにつきましては、荒雄分団であれば江合川の長瀬とか、あと敷玉分団であれば蓑口沼というようなところの常襲地帯の中で、毎回のように、もう早目にそういったポンプを配して排水作業というものをやっていただいておりますが、やはり消防団の作業にも、あるいはポンプの能力にも限界があるということで、改めて今回の台風ではそれを認識させられたところでございますので、消防団ももうずっとその活動をできるわけではないです。やはり危ないときは退避しなくてはいけないという中では、やはりポンプ能力の高い民間の業者、持っている業者とか、あるいは市でポンプを買って民間の業者に操作をしてもらうとか、そういったいろいろな、ポンプの能力もやはり消防ポンプ以上のものを配して排水作業をしないと、効率が間に合わないというようなところもございますので、そういったところが今後、増設なんかも含めて、あるいは委託業者の有無も含めて、今後研究をしながら、できるだけ、消防ポンプというのは排水ポンプという意識はございませんので、そういったところの補完的な部分ということで御理解をいただければと思いますので、そういった大きな容量のポンプの配備について今後研究をしてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（氷室勝好君）　関武徳議員。 ◆１７番（関武徳君）　では、次に移ります。　避難所についてですが、先ほど市長の答弁にありましたとおり、敷きマット、毛布は一定数あったものの、それ以外は備品としての備えは薄かった、あるいはなかったというふうなことのようであります。　今回、その避難所、私も鹿島台の第二小学校のほうにお邪魔させていただいたところですが、やはりそれぞれの避難者のプライバシー、しっかりと確保、守れてというふうな、そのことは年齢問わずどなたも口をそろえておっしゃっていたことであります。　段ボールベッドやあるいはテント、そうしたものが届いたというふうなことではあるのですが、私も後で聞いたのですが、古川工業高校の生徒さん方でそうした被災、災害があった折にでも使っていただけるようにというふうなことで、非常に、１間までないかな、戸１枚くらいのを入れて、カラーのボードを張ってパーティションにしてみたり、あるいは間仕切りの個室化にしてみたりというふうな、そうしたいかようにも使えるようにというふうなことで、何か生徒さん方の学習の一環なのでしょうか、つくって備えておいたと。結果的に使っていただいたのかどうなのかわかりませんけれども、それらがありますというふうな連絡もたしかしたというふうに聞いているのですが、なかなか即座の活用というふうなことには至らなかったようなのですが、そういった面で、もう少し事前のいろいろな市内での連携というふうな部分でのあり方、必要だったのではないでしょうか。　あるいは、聞けばいざとなったときには災害協定しておられる業者さん、業界、メーカーさんから届くのを当てにしてというふうな、いざ今回のように避難所を先に開設してしまうと、一定期間は自力で着のみ着のまま過ごさなければならないというふうな、そのような事態も生まれてしまったのかなというふうな思いするのですが、そういった面では、ちょっと事前の備えのあり方、事前のいろいろな備品、必要なもの、どういったところでどうあるのかというふうな、そうした情報そのものの伝え合いというのですか、あるいはいざというときの連携というふうな部分の体制に、やはりまだ不備があったのではないかと思うのでありますが、その辺は捉えている部分ありますか。 ○副議長（氷室勝好君）　櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監（櫻井俊文君）　前段、議員おただしの古川工業高校のパーティションということでございますが、古川工業高校において実績があるということで、建築科において衝立、パーティション、プライベート空間のためにということで、近隣の区長さんを通じて申し入れがあったというふうに記憶してございます。それで、その際に鹿島台の避難所のほうにおつなぎして、そういったプライベート空間のために高校生がそうやってつくって、あとは持っていきたいというようなお話もおつなぎはしたのですけれども、そこではもうその段階では、大阪府田尻町のほうからテント型のパーティションというのがもう届いて、かなりの台数がもう設置されておったというようなところと、段ボールベッドも非常に有効に活用していただいていたという中で、そういったパーティションよりもテント型のプライベート空間のほうが有効なようだというようなところのお話もございましたので、そこは丁重にお断りしたというような経過であったと思います。　ですから、今後、そういった避難所生活、全市を挙げて支援するというようなところも必要だと思いますので、そういったいろいろな、どういった支援があるのか、市民の方からも、またそういった団体の方からもお聞きをしておりますので、今後そういった他地域からの局地的な被災地へのというようなところも意を酌み取りながら、そういった装備、あとは備蓄品について充実を図ってまいりたいと。　ただ、今回、ある程度備蓄食料というようなものは、一定程度備えてはおりましたけれども、その後にもう温かいものまでというのが、もしかすると期間が少したってしまったというようなものは、やはり備蓄、優先的な備蓄について、今後も検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○副議長（氷室勝好君）　関武徳議員。 ◆１７番（関武徳君）　ぜひしっかりと、備えというふうな部分でありますから、今回の検証のもとで万全にしていただきたいと思います。　福祉避難所なのでありますけれども、殊にそうした障害等々を持たれる方、あるいは高齢者の皆さん、本当に大変な状況下の中で、こういった福祉関係施設の避難所というふうなものを当てにされていたようなのですが、ただ、残念ながら避難者は４施設29人というふうなことなのですが、もう少しいたいというふうなことがかなわなかったような話を伺いました。　その要因、原因は、言ってみれば施設側にそれらの方々を受け入れて何日間か継続してお世話するマンパワーが不足したというふうな、そのことが大きな要因になったというようなことなのですが、もしそうだとすれば、こうした災害時、緊急時、そうした一つのマンパワー確保というふうな部分もあわせて、しっかりとつくり上げて受け入れを整えなければならないというふうなことになるのだと思うのでありますが、その辺はどのような受けとめ方をしておりますか。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　福祉避難所でございますが、市内ほとんどの施設と協定を結んでございまして、それぞれの地域で避難が必要になった方のためにそれぞれの地域にある事業所というところを、まず最初に優先的に避難するようにということで誘導はしてございますけれども、例えば避難所そのものが被災に遭った場合ですとか、それから災害が広範囲にわたった場合ですと、実際に住んでいる地域の避難所以外の地域に行かなければならないというような場合も出てきますし、また、今回のように水害に遭いまして長期化した場合なども、避難所の職員がパワー不足に陥るというふうなことも見受けられたということでございます。　まずその避難所に誘導する場合には、とりあえず今すぐに避難が必要だという方を受け入れるということでお願いするものでございまして、その後、その避難された方の状態によりまして、期間何日間かが必要だというふうなのを判断してお願いするところでございまして、そのところにおきまして、避難所のほうで少しマンパワーのために長期において無理だというふうな事例もあったかと思われますが、その場合にはほかの避難所へ誘導するというふうなことも行ってございます。　今回のことにおきまして、さらに福祉避難施設関係の事業者同士のネットワークを強力にしていきたいと思っているところでございますし、避難された方の安心・安全について十分確保されるように、今後も行っていきたいという思いでございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（氷室勝好君）　次に進みます。　12番相澤久義議員。　　　　　〔１２番　相澤久義君登壇〕 ◆１２番（相澤久義君）　12番相澤久義でございます。通告に従いまして質問させていただきます。　台風19号の検証ということで取り上げました。当日は私、けがをしたもので、大崎市で一番安全なところに避難していました。本当に皆様には心苦しい思いでいっぱいでした。帰ってきてから、これからは復旧復興のために早期にできるよう頑張れと激励されまして、早期の復旧復興を目指して取り組んでいきたいと思います。　たび重なる台風や大雨で国道４号や県道の通行どめ、それの整備について伺います。　国道４号と県道三本木小野田線の冠水被害は、坂本地区にある排水機場の機能がしなかったということが原因とされておりますが、改良復旧と増設が必要と考えていますが、その対応について伺います。　次に、県道涌谷三本木線や大豆坂、廻山地区の冠水は、荒川用水路の氾濫のために予想もしない水が出たために被害をこうむって、通行どめや浸水になりました。その対策について伺います。　次に、浸水被害地区の整備について伺います。　浸水になった大豆坂地区や廻山地区に、排水路が、排水設備が新設したにもかかわらず、前回同様の被害が出たことに対する市の考え方について伺います。　次に、新設設備の能力不足との声がありますが、今後の対応策について伺います。　たび重なる被害で集団移転を考えている方もいるとのことですが、集団移転についての市の考え方を伺います。　次に、鳴瀬川、三本木中学校付近が間もなく越水という状況でございました。前回も同様だったのですけれども、その中学校付近の鳴瀬川堤防の改修について伺います。　次に、避難所運営について伺います。　テレビ報道で、東京のある区では定員がいっぱいで入所が断られたとか、路上生活者等の報道がされました。大崎市の指定避難所の定員は何名なのか、また、このような実例はなかったのか、伺います。　次に、通行どめにより指定避難所にたどり着けない人もいるとの話も聞きますが、今後の対応について伺います。　次に、障害者、高齢者の対応ということで、協定を結んでいる福祉避難所の施設数と定員、今回の台風19号による避難者数を伺います。　また、協定を結んでいる施設周辺が避難勧告命令が出された場合、特に障害者避難所の場合はどのような考えを持っているのか、伺います。　次に、都市計画と都市計画税について伺います。　三本木地域の都市計画区域、用途区域の整備計画について伺います。　旧三本木町の都市計画は当時の決まりで、人口１万人未満のために、古川市と昭和50年４月８日に古川地域にまぜてもらい計画されたと聞きます。合併後は古川地域の計画は進んでいますが、三本木地域の計画はほとんど進んでいません。都市計画道路など、用途区域の開発実施計画について伺います。　次に、来春オープンするパークゴルフ場のオープンについて伺います。　前定例会で佐藤仁一郎議員が質問しましたが、まだまだ不備が見られますので、質問いたします。まず、降雨後、二、三日後も水たまりや、表面が泥状になっています。排水が機能していないのではないかと思いますが、今後の整備について伺います。　コース路面がでこぼこであり、芝を張ったところは平らになっているのですけれども、でこぼこの部分の整備について伺います。　次に、芝の生育状況がまばらな箇所が多く見受けられます。　今後の整備スケジュールについて伺います。その他整備事業はあるのかを伺います。　次に、ひまわり園周辺の交通安全は万全なのかということで質問いたします。　もう一つ、県道三本木仙台線、市道多高田線と交差する部分に信号設置を要望していますが、設置の見通しについて伺います。　以上、１回目とさせていただきます。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　相澤久義議員から、大綱３点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の台風19号の検証についてですが、通行どめとなった国道４号、県道の整備につきましては、今回の台風により県道、国道合わせまして市内全体で22カ所の通行どめがありました。三本木地域におきましては、県道が涌谷三本木線の桑折地区と、小野田三本木線の斉田地区から坂本地区にかけての２カ所、国道においては国道４号の蟻ケ袋地区が36時間にわたり通行どめとなり、避難路や重要物流道路としての役割が果たせませんでした。　私も現場を見て、特に４号線については大型トラックなどが、迂回路がないために長蛇の列で、この排水するのを待っている状況で、物流等にも大きな支障があったのではないかと。４年前のときは、その代替ルートとして東北自動車道路を国土交通省さんが特別無料開放していただいたのですが、今回は自動車道路ものり面で一部崩壊などがあって、自動車道路も通行どめという時間がありましたものですから、なおさらこの４号線での混乱が、被害が広がったのではないかと思っております。　このことについては、先日も国土交通省仙台河川国道事務所と道路問題の懇談会がありましたときに、実例として御紹介を申し上げて、主要道路がこのような状況で、国道４号を初め通行どめになった道路が多数出たことの脆弱さということ、今回は水害で河川の脆弱さも出ましたが、道路の脆弱さも改めて数カ所であったことを引き合いに出させていただき、災害に強い、災害時に機能を果たす道路整備について強く要望も申し上げてきたところでございます。　今般のような異常降雨に対するさらなる強化について、国道、県道、それぞれの道路管理者に強く要望してまいります。　排水対策につきましては、荒川堰用水路から氾濫水が蓄積されるなど、県道涌谷三本木線及び市道多高田線の冠水の要因となっていることから、冠水への対策を検討してまいります。　また、斉田排水機場、上三区坂本排水機場が冠水し、排水機能を喪失したことが国道、県道の通行どめの原因となりました。平成27年の関東・東北豪雨でも同様に被災し、当時原形復旧したものの、今般も再び被災したものであり、国に対して今後も同様の災害が発生しても被災しないよう、改良までできるよう強く要望してまいりました。その後、農林水産省から用排水施設における災害復旧事業の取り扱いについて通知があり、必要に応じて電気機械設備のかさ上げや防水扉の新設などが復旧の対象となったところであり、災害復旧に当たっては、機場の構造を十分考慮した形で、今回と同規模の災害になっても被災しない対策をとるよう、国・県へ強く要望しております。　次に、浸水被害地区の整備についてでございますが、三本木地域の道の駅周辺の廻山地区においては、台風などによる大雨の際にたびたび浸水被害を受けている地区であり、今回の台風でも浸水被害を受けた地域であります。　廻山地区につきましては、合併前より、一級河川鳴瀬川の水位が上昇し、百間堀排水樋管が閉鎖すると内水排除ができなくなるため、浸水被害軽減を目的に排水作業に必要となる排水ピットの設置を国土交通省に要望し、整備されております。また、排水活動においては、仮設ポンプのほか、国土交通省の移動式排水ポンプ車の要請を主として内水排除を行い、浸水被害の軽減に努めてきたところであります。　しかしながら、移動式排水ポンプ車は必ずしも要請に応えられない場合や、排水開始までに一定の時間を要することなどから、地域から強力な要請を受け、国土交通省の移動式排水ポンプ車と同じ能力の常設ポンプ施設を平成30年度に、新町第１ポンプ場として設置したところであります。今回の台風19号では、百間堀排水樋管の閉鎖に伴い、新町第１ポンプ場のポンプを稼働させ、あわせて国土交通省の移動式排水ポンプ車の要請も行いましたが、ポンプ能力を大きく超える降水量となり、浸水被害となったところでございます。　浸水対策にはハード、ソフト両面の対策が必要であると認識しており、今後も地域の方々の御意見をいただきながら、浸水被害の軽減に努めてまいります。　集団移転につきましては、国の防災集団移転促進事業を活用していくこととなりますが、この事業は住宅の居住に適当でないと認められる区域内にある居住の集団移転を促進することを目的としております。また、移転元の区域については、災害危険区域として建築規制が行われるため、区域にお住まいの方々全員の合意形成が前提となっております。さらには、合意形成までの期間や移転候補地の選定、計画策定、団地造成、道路の建設、ライフラインの整備など、事業完了までには相当の時間を要し、移転をされる際には自己負担が生じてしまう可能性もございます。　本市といたしましては、今後、廻山地区の皆様が集団移転をお考えになるのであれば、まずは制度の勉強会やワークショップなどを行いながら、廻山地区の振興に何が必要なのか、皆様と一緒になって考えてまいりたいと考えております。　鳴瀬川、三本木中学校付近の越水対策の考えにつきましては、国土交通省では、このたびの台風19号による直轄河川の検証のため現地調査を実施していると伺っております。鳴瀬川については現在、漆沢ダムで洪水調整を行っていますが、鳴瀬川総合開発事業で計画している筒砂子ダム及び漆沢ダム治水専用化が完成し、２つのダムで洪水調整を行った場合、今回の出水における三本木地点での最高水位をさらに50センチメートル下げ、２つのダムがなかった場合に対しては約１メートル下げる効果があると考えられていることから、鳴瀬川総合開発促進期成同盟会を通じ、早期完成を強く要望したところであります。　次に、避難所運営についてお答えいたします。　まず、各指定避難所の定員数についてですが、地域防災計画において指定避難所ごとに収容可能人数を定めております。市全体では79カ所の指定避難所を指定しており、屋内への収容可能人員は合計６万9,768人となっています。　次に、通行どめにより指定避難所にたどり着けない人への対応ですが、安全に避難していただくためには、やはり道路が冠水するなど状況が悪化する前に、また明るいうちに避難する予防避難が最も重要と考えております。市といたしましては、今後も早目に避難情報を発信してまいりますので、危険な状況になる前の早目の避難行動について周知に努めてまいります。　障害者、高齢者の対応についてですが、市民が被災しまたは被災のおそれがある場合は、まず本市が指定している指定避難所へ避難していただくことになります。指定避難所において常時介護や援助を要するなど特別な配慮を要する方に対しましては、保健師が相談の上、必要に応じ協定を締結している施設、いわゆる福祉避難所への入所を手配しております。この福祉避難所は、指定避難所においての避難所生活に支障がある場合に、受け入れ施設の安全確保や職員の配置等を確認した後に開設することとなります。　現在、市内にある社会福祉法人など、14法人20施設と協定を締結しておりますが、今回の災害においては災害対策本部や現地災害対策本部から協力要請を行い、古川地域において１施設、三本木地域において１施設、鹿島台地域において１施設、岩出山地域において１施設の合計４施設において協力をいただき、合計31人が避難したところであります。　今後も避難に対し特別な配慮を要する方に対しましては、福祉避難所へ安全に避難誘導できるよう、協定先との連携強化に努めてまいります。　次に、大綱２点目の都市計画と都市計画税についてですが、三本木地域都市計画区域、用途地域の整備計画については、まず都市計画決定道路の事業整備計画ですが、三本木地域の都市計画道路は６路線を都市計画決定し、総延長１万2,460メートルのうち5,440メートルが完成済みとなっております。内訳といたしまして、新町萱刈線と大豆坂地蔵線の２路線が全線完了、残る三本木幹線、善並田公園線、南町館山線、北町中央線の４路線は一部区間または全区間が未改良となっております。　未改良の区間につきましては、新市建設計画で掲げた事業が順次完了してまいりますので、市全体の道路計画や事業の優先度を総合的に検討した新たな道路整備計画を策定してまいります。　次に、住居専用地域の宅地造成計画についてですが、議員おただしの町東地区は、中高層住宅を含む良好な住環境の保護を図る地域として第一種中高層住居専用地域に用途地域の指定をしております。住宅地整備については、民間の宅地開発や土地区画整理事業など、多様な整備手法がありますが、事業の実施に当たっては、地権者の方々の事業への機運の高まりが必要不可欠と考えております。市といたしましては、地権者を初めとする地域の方々のまちづくりへの機運の高まりに応じ、支援してまいりたいと考えております。　次に、大綱３点目の来春オープン、日本一のパークゴルフ場の整備は万全かについてのお尋ねでございますが、排水対策等の整備につきましては、降雨後の状況を現地で確認しており、部分的に排水が悪い箇所については、補助暗渠の設置や排水ますの設置など、排水対策を行っております。　コース内の状況につきましては、宮城県パークゴルフ協会連合会、三本木パークゴルフ協会及び指定管理者に現地を確認していただいており、グリーン部は盛り土による芝などの改善を行ったところです。フェアウエー部は芝がまばらな箇所の補修及び目土、転圧を行い、平たん性を確保したところでございます。　芝の生育状況については、９月の再播種、追いまきにより、おおむね順調な生育で、コース形状が確認できる状況となっております。来年雪解け後からオープンまでの期間でさらに芝が繁茂し、密な状態になると思われます。　また、プレーヤー等の安全対策につきましては、協会及び指定管理者に現地を確認していただき、安全対策上の防球ネットの設置や打ち込みによる事故防止のために必要な植栽を設置するよう指導をいただいているところであり、これらの対策を行うことにしております。　さらに、パークゴルフ場整備と関連して、今年度に調整池のしゅんせつ工事を予定しております。しゅんせつを行う区域は、パークゴルフ場駐車のり面下にある調整池南側において土砂が堆積し、アシなどの雑草が繁茂している範囲約5,500平方メートルを実施し、調整池の良好な維持管理とパークゴルフ場からの景観に配慮することとしております。　これらの排水や安全対策等の工事を行い、来年春オープンに向け準備を進めているところでございます。　次に、ひまわり園周辺の交通安全対策についてですが、パークゴルフ場へ来場される方につきましては、県道仙台三本木線から県道中新田三本木線を通り来場いただくよう、パークゴルフ場周辺の主要道路へ誘導看板の設置を行い、ひまわり園前の車両通行を極力抑える工夫をしております。プレー後のお帰りについても、パークゴルフ場出口から左折のみの通行となり、ひまわり園側への通行はできないものとし、安全確保に努めているところでございます。　なお、パークゴルフ場オープン後の通行状況について、確認、検証を行い、必要な場合にはさらなる安全対策を講じてまいります。　また、県道仙台三本木線と市道多高田線との交差点への信号機設置についてですが、本年２月に三本木地域の方々から要望書をいただき、それ以前にも要望書を何度か提出いただいているところであります。本市といたしましては、その都度古川警察署へ要望書を提出し、宮城県警察本部への上申をお願いしているところでございますが、県内の要望箇所が多いため、現在のところ設置には至っておりません。今後の見通しについて、古川警察署に何度か確認をいたしましたが、まだ設置の見通しが立っていない状況でございます。　今後も早期の信号機設置に向け、引き続き警察に対して要望活動を行ってまいりますが、議員の親しいお地元の県会議員もこのたび文教警察常任委員長に御就任のようでありますので、側面支援をしていただくように議員からもお口添えをいただければと思います。　以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　ありがとうございました。　坂本排水機場なのですけれども、改良復旧ということで進められるという話も聞きましたが、聞くところによると、建物の高さが低くてかさ上げやそういうのがちょっと難しいのではないかということも聞くのですけれども、その辺はどうでしょうか。また、１基だけでは少ない、増設のお考えはないのか、その辺お聞きします。 ○副議長（氷室勝好君）　武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君）　先般の台風で上三区の坂本排水機場と、あと隣接する斉田排水機場、２つが排水ができなくなったというのが国道４号一帯の水没した原因だったのですが、現在、国のほうから改良復旧をするという方針も認めていただきましたので、災害査定を来週受ける予定なのですが、ただいまその設計を行っているところでございます。　具体的には、上三区の排水機場については、約1,350ミリのかさ上げ、電気設備のみになるのですが、1,350ミリのかさ上げ、斉田排水機場は650ミリのかさ上げをするということでして、これによって、今回水没した水深よりは上げていくということの対応をしていくことで、来週査定を受けさせていただくという方向でして、なかなか屋根の高さとか、そういう制限はあるのですが、まずはその中で最大限スピード感を持って、来年度の降雨時にも影響が極力与えないように、スピードというのもまた大事になりますので、現在そういう方向で査定を受けさせていただくということで進めさせていただいているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　わかりました。できれば、建物も古いもので、建物の高さを上げなければ意味がないのではないかなと思ったりしますけれども、あとは後ろで佐藤仁一郎議員が、私にかわって一生懸命活動してもらったもので、こまいことは仁一郎議員にお願いしたいなと思います。　最後ですけれども、農地ののり面崩落などが多々見受けられます。建親会の方々にお願いしているというのですけれども、我が三本木は建親会に入っている業者さんも余り多くなく、本当にこの業者さんだけで復旧できるのかなと、建親会に入っていない登録業者もいますので、そういう方々からの協力を得ながら速やかに復旧できるように、年度内に復旧して、来春は田んぼが作付できるように、お願いしたいと思います。　次に、パークゴルフ場について、９月の議会で佐藤仁一郎議員がいろいろ問いましたけれども、私も同じようなことを言っていたのですけれども、仁一郎議員が言って皆直ると思ったら、排水のほうが、あと芝の生えぐあいがすこぶる不安になりまして、再度質問しました。　11月オープンのはずだったのですが、台風とかいろいろなのでできなくなったのですけれども、本当に来年４月にオープンできるのか。歩いてみるとでこぼこがあるし、今、転圧をかけたというのですけれども、転圧をかけると水が浮いてくるような状況のところも多々見受けられますし、芝の張りも大丈夫かというような生育です。　本当に万全な形でオープンに向けてやってもらいたいと思います。東松島やチャチャワールドにオープンしたそうなのですけれども、三本木からもいろいろな利用客が行って、帰ってくると、何だあそこということになって、二度と行かなくなるそうです。そのためにも万全を期して整備をお願いしたいなと思います。本当に万全にしなければ誰の責任となると、業者か、設計業者か、建設部か、県か、市長か、議会かと皆で振り回ってくるもので、本当に誇れるような整備をしなければだめではないかなと、少しオープン時期がおくれてもいいから、きちんとした形でオープンできるように、そして今、建設部で管理しているけれども、オープン後は支所で対応しなければならないというので、支所の職員も不安に思っているような状態でございますので、その辺、責任持って引き渡しできるか、その辺お聞かせください。 ○副議長（氷室勝好君）　小松建設部参事。 ◎建設部参事（小松一雄君）　パークゴルフ場の整備につきましては、前回の９月議会でもいろいろと御心配いただき、それぞれ鋭意努力して今整備を進めている段階です。　排水につきましては、なかなか暗渠がきいていないのではないかというような御質問もいただきまして、いろいろ現地を確認しまして、水がたまりやすい場所も把握しておりますし、そのたまりやすい場所には補助暗渠をその後設置、さらには排水ます等もかなりの数を入れまして、排水対策に努めております。　また、芝につきましても、先ほど市長答弁がありましたけれども、９月に播種を行ったり、それから施肥などを行って、その後台風もありましたけれども、順調な好天が続きましたので、最近は青々とした芝が順次生えてきているといった状況です。　その中で、既にコースづくりに入っておりまして、芝の今刈り込みをしております。その中で、ローラーをかけたり転圧をしたり、それから目土を入れたり、そんなことをしながら、今コースづくりをしておりまして、おおむね今週中にそのコースづくりが完了する予定です。その後ですけれども、安全対策に万全を期すためにネットフェンスでありますとか、それから防球ネット、それらの工事をして、来年春のオープンに向けて整備を進めたいといった状況になってございます。　ただ、これから冬に入ります。降雪の時期に入りますので、この降雪状態によっては、春がちょっと不確定な部分もありますけれども、長期予報によりますとことしは暖冬だというような話もございますので、その辺、天候等をにらみながら芝の管理、さらには４月のオープンに向けて、春のオープンに向けて鋭意努力したいなと思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　芝の管理ということで、私、前、農家をやっていたもので、冬の露地野菜のとき、パオパオという本当に薄い被覆材があるのですけれども、これを覆っていると寒さが防げるのです。野菜も生育するという資材もあります。大した金額ではないと思いますので、そういうことも考えながら芝の張り、生育ぐあいを見て進めたらいいのではないかなという提言でございます。その辺も考えてもらいたいなと思います。　次に、都市計画と都市計画税について伺います。　話は大体そんな感じで答弁は来るなと思っておりました。　実は次に、三本木地域の都市計画税の年額は幾らくらいなのか、また課税開始年月はいつころから課税していたのか、その辺答弁してください。 ○副議長（氷室勝好君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木雅一君）　三本木地域の都市計画税の年額というお尋ねでございますけれども、平成31年度で令和元年ですか、約7,260万ほどということになってございます。それから、課税開始年度は、大崎市になる以前、旧三本木町時代で、昭和61年度から課税が行われているようでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　この課税した都市計画税の充当先というのはどうなっていますか。
   ○副議長（氷室勝好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　充当先につきましては、都市計画事業または土地区画整理事業に充てられるということになっていまして、具体的には下水道事業の償還に充てているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　下水道事業の償還ということですけれども、その下水道の償還期限というのは何年くらいなのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　済みません、ちょっと具体的な年数については把握しておりませんでした。 ○副議長（氷室勝好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　では、後で教えてください。　前に請願審査が出たときの資料を見てみました。ずっとあるのですけれども、合併後、三本木地域の都市計画税は18年から31年にかけて、30年、去年です、平成30年度まで合わせると９億7,000万ほどの都市計画税が支払われております。そしてその以前、この課税徴収が始まったのが昭和61年ということで、約20年間。当時は地価も高くて、都市計画税も固定資産税も高かったのではないかな。平成18年の都市計画税は、三本木地域は8,328万ほど。これを20年間にすると約17億ほどの都市計画税を、区域内の人たちがお支払いしています。農地に関しても、この色のかかったところの人は納税しております。先ほど東町囲いのことを言ったのですけれども、その方々も、田んぼをつくりながら固定資産税を納めている。また、工業専用区域になっているＹＫＫの反対側の要害囲いも、あれは市の工業予定地としてなっておりますけれども、その方々も固定資産税は支払っている。　ただ、先ほど市長答弁で、市長の答弁だから誰が書いたのかわからないけれども、地域住民の機運次第ですということなのですけれども、地域の住民の人たちはただ納税しているだけ。そして、町東囲いというのは、ポンプアップして水をかけなければならなくて、大変田んぼをつくるのは困難な場所です。私も議員になる前、あの周辺で田んぼ頼まれて、つくっておりました。　そして今、あの辺の地主の人たちと話をすると、田んぼを皆頼んでいるもので、田んぼ、ここに都市計画あったねということで、先輩議員に会ったもので、ああ、あったと。まああんなの来ないのだろうという話で、田んぼとして市に、今の相場、色をつけて売る気はないですかと聞いたら、あるという話でありますので、ほとんどがそういう人。100％頼んでいます。そういうことなもので、そういう背景もあるもので、きちんとここを市で宅地として造成しますというくらいでないと、本当に請願が出されて不公平感ということで、三本木と古川と、古川も昭和61年から固定資産税は払い続けていると思うのですけれども、私たちの地域は、合併してからほとんど都市計画という事業は、ほとんどありません、あったのは農協付近の、農協から土地を提供された、たかが50メーター、そのくらいのもので、その後、一向に整備されていません。税金ばかり払って何も事業ないのかと。古川の地域は都市計画税、先ほど李埣新田線が出たのですけれども、三本木は何もございません。そして、田尻地域も都市計画はございません。また、田尻は農集排で下水道はもう完備されていますし、松山も一緒に流域下水道やろうと言っていたのですけれども、途中でやめて、地域環境何とかという事業でやっておりますし、鳴子だって都市計画はあるのですけれども、都市計画税はございません。不公平があるのではないかということで、私も一応総務常任委員としていろいろ勉強させてもらったり、いろいろ委員会の中で議論したのですけれども、不公平感を感じる。何で三本木ばかりずっと払い続けなければならないのかという思いでいるのですけれども、その辺どう考えますか。 ○副議長（氷室勝好君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木雅一君）　議員には総務常任委員長として請願の対応でいろいろお世話になっておりますし、お調べもいただいたことだと思いますので、内容については篤と御存じのことだと思うわけでございますけれども、都市計画税につきましても、目的税として都市計画事業をやるために課税してございますので、あくまでも充当先は都市計画事業ということになってございます。事業にばらつきがあるのではないかというお話でございますが、計画自体はありますので、その優先順位に違いが出てくることはあろうかということは考えてございます。　ただ、それらも含めまして、都市計画税がどういうあり方であれば一番いいのかということにつきましては、常任委員会のほうでも御説明しておりますとおり、市といたしまして、専門家を交えまして方向性をある程度出していきたいと思ってございますので、御理解いただければと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　御理解いただければというのですけれども、また個人的になるとまた別なのです。理解はできない気持ちであります。一つの市になったと。市になったけれども、片方からは都市計画税を納めていると。この大崎市国土利用計画の第２次のやつを見てもらったのだけれども、これを見ればわかるとおり、全部古川のほうに一極集中の人集めで事業をやるというような感じもあります。この間も鹿島台で都市計画の区割りの見直しということで、いろいろ説明会もあったようですけれども、どうも私は納得できません。あのころは、請願受けたときは、いい子になろうと思ってやっていたのですけれども、もう請願も大体終わったもので、今度中身をちゃんとして議論せよという中身ですので、そっち側のほうでやりたいと思います。　まず、今、都市計画税を三本木は廃止しろと言いたいのですけれども、ここですぐ廃止しますとは言いがたいだろうから、時間をかけて説得、取り組んでいきたいと思います。　また、商業区域とかいろいろあるのですけれども、三本木にはスーパーも何もございません。１軒の小さな個人経営の商店で、この間も会館があったのですけれども、仕出し屋さんがあったのですけども、そこも廃業しました。我々どこに買い物に行けばいいのかということを言われます。コンビニに行ってくださいと言うしかございません。都市計画税を取りながら、買い物する場所もない、何もする場所もない、これどうなっているのという思いでもおります。　また、工業専用地域にされている要害囲い、あそこは多分どうなっているのというと、地盤が弱くてどうたらこうたらという答弁が返ってくると思うのですけれども、工業団地の誘致について今どうなっているのか、お聞かせください。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　恐らくＹＫＫＡＰさんの道路の反対側といいますか、西側の南谷地地区ということだと思われるのですけれども、４号線の主要幹線道路の沿線ということで、非常に立地場所的にも、あとは三本木スマートインターもございますし、有効な団地候補の一つというふうに我々は認識をしております。ただ、議員おっしゃられるとおり、若干地盤が緩いというところもありまして、双方メリット・デメリットというのがございます。　ただ、我々としては今回造成をいたしました三本木東部スマートインターチェンジ工業団地も含めて、市内の団地に、年間200弱を超える企業訪問をしながら、誘致に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　先週の土曜日、私の同級生がトヨタ自動車の本社に勤務しております。本来なら60歳定年なのですけれども、会長から見込まれて再雇用ということで。彼が来て、久々に飯でも食べようということで電話がかかってきて、同級生がやっている食堂に行って、その後、時間があるから館山に登ってみたいということで、館山に登りました。彼は中学校卒業した当時にトヨタのほうに行ったもので、中学校のときのイメージしかないのです。今ＹＫＫがあったり、新幹線があったりしているのですけれども、館山から望むと。えらく彼は感動して、１時間ほど館山で同級生３人で何だかんだ言いながら、思い出話を語っておりました。　ついでに言っておくと、おらほうに工業団地があるのだと、トヨタで買ってくれないかと。どこというから、スマートインターの工業団地を見せました。狭いと。これはカート場でもやって、親子が遊べるようなものをやったらいいのでないか、そしてまちおこししたらいいのでないかと。何ぼ面積が必要か。何ぼでもいいと。おらほうのストックヤードがあるのですけれども、あの周辺は市の山がほとんどでございます。今、いっそ災害ごみとか焼却灰の最終処分場とか、こういうのばかりしか三本木に来ていません。そういうこともあります。　そして、彼が今度１月１日付でトヨタの人事がありまして、幹部職員に昇格になりまして、先進技術開発カンパニー育成担当ということで、車開発センターの統括部長ということで、部下が１万6,000人ほどいるそうです。いや工業団地だから、トヨタを誘致したいのだと。市長と担当と一緒に行っていいかと。いいと、来るならと。上のほうに風穴をあけてきたいと思いますので、日程調整して一緒にお供していただければありがたいなと思っております。　時間ですので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（氷室勝好君）　次に進みます。　18番遊佐辰雄議員。　　　　　〔１８番　遊佐辰雄君登壇〕 ◆１８番（遊佐辰雄君）　18番、日本共産党の遊佐辰雄でございます。通告に基づきまして一般質問をいたします。　まず初めに、台風19号被害の復旧状況と今後の見通しについてでございますが、今般の台風で甚大な被害をこうむり被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧復興を御祈念を申し上げる次第であります。また、日夜不眠不休で災害対応していただきました職員を初め、多くのボランティア、関係各位に対しまして、心から感謝と敬意を申し上げる次第であります。　それでは、通告いたしました３点について伺います。　まず、岩出山地区の有備館裏の内川沿いの土砂崩れの影響で傷んだ遊歩道等の復旧見通しと、その背後地である急傾斜地の土どめ工事を急ぐべきではないでしょうか。　10月13日、早速現場に駆けつけ、現状を見て写真も撮ってきましたが、河川内の倒木、土砂流出等、何と無残な状況でありました。幸い、有備館内の敷地には大きな損傷は少なかったですが、内川沿いの柵や水門が破壊され、河川内には多くの土砂と倒木が堆積されておりました。その後、早速、河川内の土砂と倒木はきれいに整備されたことは本当に大いに評価するものであります。　そこで、川沿いの柵と水門等の復旧の見通しはいかがでしょうか。有備館に訪れる観光客のためにも、急ぐべきではないでしょうか。また、背後地の急傾斜の土砂崩れ防止対策工事も県に強く要求し、早期に工事着手していただき、また大雨が来ても内側に流出しないようにすべきと考えますが、いかがでしょうか、まず伺います。　次に、岩出山通丁沿いの蛭沢川の土砂崩れの件ですが、きょうでちょうど２カ月にもなります。まだいまだにそのままの状態と思っておりましたが、この通告が効いたのか、２日前から倒木を片づけていたそうで、けさも見てきましたら、あしたで終わると。ああ、もっと早く通告すれば早く終わったのかなと思いましたが、いずれ２カ月近くもそのままになっていたということは内川とは全く違った対応であります。そういう状況で２次災害を防ぐためにも、河川内の倒木と土砂撤去を今やっておりますが、もちろん急ぐべき、あわせて、付近の背後地の土砂崩れ防止工事も県に強く働きかけるべきであり、その見通しはどうなのか、伺います。　次に、国道47号、川渡大橋沿いに建立されておりました大型の鳴子こけし塔が、台風19号の強風により倒壊してしまいました。幸い、田んぼのほうに倒れて、大きな被害はありませんでしたが、この鳴子こけし塔は民間業者が自前で建立されたものです。　実は、皆さんも御存じだと思いますが、鳴子温泉地域の入り口に当たる小黒ヶ崎にも大型の鳴子こけし塔がありましたが、２年ほど前の暴風雨で一部損傷し、危険だとして昨年３月に撤去されました。このこけし塔は鳴子町時代に鳴子のシンボル的効果として建立されたと伺っております。この２つの鳴子こけし塔の前では、観光客が記念写真を撮る光景も多く見られました。今回の台風で２つともなくなってしまいましたが、大崎市として再設置の考えはないのか、伺います。　次に、大綱２点目です。　未給水区域への上水道整備について伺います。　まず最初に、鬼首地域の未給水区域への上水道整備を、一般会計から支出しても計画的に推進していくべきではないでしょうか。　この質問は、平成29年６月議会で後藤議員からも同趣旨の質問を行っていることを紹介いたします。それから２年半経過しましたが、私からも質問させていただきます。依然として進展は見受けられませんが、その後の整備状況はどうなのか、まず伺います。　現実にはかなり難しいことと私も理解はしておりますが、そこに住んでいる市民は、自前で維持管理している水道施設はたび重なる大雨等で壊され、たびたび断水に追い込まれております。そういう心配がないよう、上水道の整備を政策的に一般会計から投入して計画的に行っていくべきではないでしょうか。御所見を伺います。　また、給水区域内になっている地域においても、未給水世帯への現状と今後の整備推進はどう進めようとしているのか、伺います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　遊佐辰雄議員から、大綱２点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の台風19号被害の復旧状況と今後の見通しについてでありますが、岩出山地域の内川につきましては、土砂崩れにより水路内に土砂が堆積し、遊歩道のガードパイプについては約100メートルにわたり被災いたしました。水路内に堆積した土砂については、水をせきとめている状況で、緊急を要したため、10月15日に撤去作業を実施し、28日に完了しております。遊歩道のガードパイプについては、復旧作業が完了していないため、通行どめとしておりますが、現在ガードパイプの設置を実施中であり、来訪者の安全を確保でき次第、通行どめの措置を解除してまいります。　次に、土砂崩れの被害を受けた内川沿いの急斜面の整備についてですが、有備館の森駐車場の向かいの斜面については保安林指定地でありますことから、宮城県が林野庁に災害関連緊急治山事業として申請し、11月末に事業採択されたとの連絡が入っております。なお、旧有備館の向かいの斜面については、一部が国の文化財指定を受けていることから、整備の方法については今後関係機関と協議を行っていく必要があります。　次に、蛭沢川の土砂崩れについては、河川に近接した山地からの土砂が流入している箇所や、倒木がまだ未処理のまま河川内に残っているところを確認しております。このことから、河川管理者である宮城県北部土木事務所に確認したところ、昨年度は河川断面の確保をすべく、国道457号沿いに下流側から市道城山西廻り線にかかる釈迦堂橋付近までの土砂撤去を実施しました。しかし、現在のところ、継続での事業計画はなく、今後は維持管理としてできるところから作業を実施し、河川管理を行っていくとの回答でございました。このことから、良好な河川管理を実施していただくよう、今後も強く県に要望してまいります。　次に、大型こけし型看板の倒壊による再設置の見通しについてですが、議員から御紹介がありましたように、台風19号通過の翌朝、遊佐議員から、国道47号沿いの大型こけしが田んぼに倒れている旨の連絡を鳴子総合支所のほうにお届けをいただきました。通過されるドライバーなどからも何人か連絡があったのですが、いち早く御連絡をいただきましてありがとうございました。　職員が現地に向かい確認したところ、このこけし看板につきましては、民間のこけし店が設置したものであったことから、鳴子総合支所から所有者宛てに処理依頼を連絡しましたが、再設置に関しては所有者の判断によるものと認識しております。　また、鳴子温泉地域の玄関口に位置する小黒ヶ崎地区に設置されていた大型こけしの歓迎塔につきましては、老朽化による倒壊のおそれがあるとして、平成29年度に撤去しております。　大型こけし歓迎塔の設置については、台風や地震などに耐え得る強固な構造体とする必要があるため、制作費や設置費が高額となることもあり、再設置は難しいものと考えております。こけし型看板のほかにも、鳴子温泉の町なかにはさまざまなこけしモニュメントが存在しており、観光客の方々にも大いに楽しんでいただいておりますが、こけしをモチーフにした新しいシンボルの設置につきましては、これから建設が始まる鳴子総合支所の新庁舎の敷地内に設置することも検討してまいりたいと考えております。　次に、大綱２点目の未給水区域への上水道整備についてですが、具体的には、鬼首地域の未給水地域への上水道整備を、一般会計から支出しても計画的に推進すべきではないかというお尋ねでございますが、まず、本市の行政人口に対する上水道の普及状況でございますが、平成30年度末現在で普及率は97.3％となっており、未給水人口は3,518人となっております。この未給水人口としては、給水区域内と上水道事業の認可外である給水区域外とがございますが、区域外では934人、そのうち鳴子温泉地域では217人の方が、自己や共同による井戸水あるいは沢水を利用しております。　御質問の鬼首地域における未給水区域のこれまでの上水道による整備については、非連檐家屋地域の状況から、水道施設の整備費や各宅地への引き込みによる個人負担が相当大きくなるため、事業の実施には至っていないところであります。　議員御承知のとおり、現在の水道事業を取り巻く環境は、本格的な人口減少社会の到来や節水型社会への移行、産業構造の変化などにより、水需要は年々減少傾向にあり、料金収入の減少が避けられない状況となっております。また、近年頻発する大規模な地震などの自然災害への対応も急務となっており、水道施設の改良更新に伴う経費の増大が見込まれております。　水道事業は、市民生活や経済活動を支える重要なライフラインであり、将来にわたって安定的に水を供給するために、合理的かつ効率的な経営を行っていく必要があるものと認識しているところであります。こうしたことから、給水区域外への拡張につきましては、その区域のほとんどの方々に接続意思があり、供給できる水源の確保や水道施設整備も可能と判断されて初めて区域の拡張手続に入れるものと考えております。　現在、水道事業以外での生活用水の確保策としては、生活環境部門での簡易給水施設等設置事業補助金制度も定めておりますので、水道事業との両輪で実態に合った飲料水確保策を進めていきたいと考えております。　次に、給水区域内の未給水世帯への整備についてですが、現在の未給水世帯の実態としては、前面道路に配水管が埋設されていながらも、井戸などの自己水に支障がないため上水道に接続していない方々と、自己水に不安があって、配水管の整備を望んでいる方と二分されます。　こうした状況の中で、合併以降、岩手・宮城内陸地震や東日本大震災など大きな自然災害に伴い、地下水位の低下や水質悪化など、水源に不安を抱いている古川、岩出山、三本木、鹿島台の各地域の方々から配水管整備の要望書が提出され、これまで５地区の整備が完了し、残る７地区についても順次整備を進めてきているところであります。しかし、整備後の給水接続率が低い状況もあり、今後の整備に当たりましては、アンケートをとるなど、上水道への接続意思を確認しながら計画的に進めてまいりたいと考えており、現在の要望路線の整備完了時期については、令和３年度を目標としております。要望路線以外の方々については、現状の変化に応じ、その都度検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　遊佐辰雄議員。 ◆１８番（遊佐辰雄君）　ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。　まず、内川のほうの有備館の脇ですが、さっき言ったように15日から18日、早速やってくれたと。確かにせきとめられてやりましたが、ただ、内川の上流から、田んぼの稲刈りも途中なりに終わった時点で、取水が少なかったというのも幸いしたなというふうに思われました。　いずれ、いち早い対応ですぐきれいになったのはよかったのですが、実は一部文化財だということですが、実は次の日に見に行ったら、ちょうど県の職員も見に来ていました。ちょっと話をする機会がありましたので、駐車場の向かいのほうの上流部は以前に土どめ工事をきちんとやったのですが、やっていないその下側もかなり崩れていたのです。だから、あそこは多分文化財指定の範囲外だと思うのですが、これはやっぱり早急に手をつけられるのではないかなというふうに思われますが、その辺いかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　岡本岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（岡本洋子君）　お答えさせていただきます。　ただいま市長が答弁申し上げましたように、有備館の森の駐車場の向かい側の斜面につきましては、保安林ということで宮城県が林野庁に災害関連緊急治山事業として申請し、11月末には採択されたということでありますので、今後、早期事業開始に向け働きかけていきたいというふうに考えております。 ○副議長（氷室勝好君）　遊佐辰雄議員。 ◆１８番（遊佐辰雄君）　１回目でも、そういえば11月にそれを聞いていたというふうに伺いました。その左側は、急斜地も含めて文化財指定になって、なかなか難しいということはわかりました。そうするとまた大雨が来ると、まだまだ木もあそこは立っていますので、また崩れるおそれがあるのかなというふうになりますが、そこは文化財指定であればやっぱり勝手に手をつけられないということの理解はしますが、また大雨が降ってまた起きないように、何とかしたいものだなというふうに思っています。その辺はわかりました。こっち側は手をつけるということでよかったなというふうに思っております。　先ほど、柵は今工事中で、もうすぐそれができたら通行どめを解除するということなのですが、あそこに一部水門が何かあるようなのですが、かなり頑丈な水門なのですが、かなりひん曲がって、相当あれ、ちょっとこれ直すの大変だなと思うのですが、それも含めて、もちろん直すと思うのですが、その辺いかがですか。 ○副議長（氷室勝好君）　岡本岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（岡本洋子君）　お答えさせていただきます。　今回被災されたその水門に関しましては、有備館の内側に取り込む水路ではあるのですけれども、そこを通って隣の酒屋さんのほうに流れていく水門だということでありまして、現在、参考見積もりをしていただいているところなのですけれども、大変高額な水門のようでありますので、それも含めて何かしらの支援策を検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長（氷室勝好君）　遊佐辰雄議員。 ◆１８番（遊佐辰雄君）　なかなか、本当に災害が起きるといろいろな面で費用がかかるということで、できればやっぱり未然に防げるのが一番いいなというふうに思いますが、何せこのごろの気象状況を見ると、本当に、後藤議員ではないですけれども、昔は災害は忘れたころにやってくるが、今は忘れる暇なくやってくるという、本当にことわざも変わるぐらいな状況だなというふうに私も思っております。　そこで、次、蛭沢沿い、この通告出すときは現地を再度見て、まだやっていないということでやって、そして、きょうちょうど２カ月目なのです。12日。台風19号から。原稿には、もう２カ月もなるのに、まだ手をつけてないという思いで原稿は出したのですが、なおきょうやりますので、朝、途中、四季島が終わってから通ってきたのです。ちょっと早目に。そうしたら業者がいて。何か通行どめ、私、車で行ったら、向こうから大きなトラックが来て、今ここ通行どめにするから、工事するからこっち行ってくださいと言われて、それで聞いたのです。そうしたら車は我妻建設、多分古川の。どこから頼まれた、市ですか、県ですかと言ったら県だと思うと言うのだから、間違いなく県だなというふうには思ったのですが。おとといから入ってきょうで３日目だそうです。あしたで桜の木も含めて倒れた木は片づけられる。そしてあそこの脇にある竹林、あれがまたみんな雨でずらっとなって、川のほうに垂れていたのですが、それも撤去してきれいになるということでした。だから非常によかったなというふうに思っていましたが。　ただ、あそこは、さっきの有備館の側と違って、そんなに急ではないのですが、背後地はやはりまた雨が降ると崩れるようになっています。あそこは文化財指定には多分なっていないと思うのですが、それもやっぱり一緒にやらないと、また蛭沢川、土砂崩れで詰まって２次災害のおそれがあるのですが、この辺の見通しは、内川と違って11月に工事に着手するという情報はないのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　岡本岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（岡本洋子君）　蛭沢川の河川背後地も山が迫っていて大変、数度となく崩落しているという状況でありますが、崩落対策の工事に関しましては、特にまだ情報がないということで、予算的な裏づけも県のほうではまだというような情報をいただいておりますけれども、良好な河川管理のためにも、ぜひ何かしらの対策を講じていただけるように、県に引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（氷室勝好君）　遊佐辰雄議員。 ◆１８番（遊佐辰雄君）　実はこれ、蛭沢川のは土砂が堆積して、何年前からも言ったのですが、ようやくさっき市長の答弁で、橋までは撤去して本当にきれいになったのです。継続でやるのかなと思ったら、今、継続はないということですが、ぜひこれとあわせて、内川と同様に何とか継続してあそこを、崩れやすいので防止工事をやってほしいということを、重ねてやっぱり強く要望していただきたいなというふうに思います。　次に、大型のこけし塔です。　実は、業者さんにもちょっと伺ったのですが、保険は一応入っていたそうなのです。ところが、保険というのは何かに上がって人に当たったとか、こっち側に倒れて車とぶつかったときはおりるのですが、田んぼにこぼれただけでは保険が落ちないそうです。そういう仕組みで、何とか建ててほしい、気はあるのですかと言ったら、やっぱり相当なお金がかかって、今のところ建てる気はないと、個人で。だから、隣にガソリンスタンドあるのですが、あそこの人からも言われて、また建ててくださいと言われたのです。結構あそこで記念写真撮る人がいるそうなのです。だったのですが、やはりあのくらい大きくなると、それ相当の費用もかかるので、なかなか。景気のいい時代だったらすぐ建てたのでしょうけれども、なかなか今、個人では難しいなというふうに思ったので、２つも一気になくなってしまって、市で考えていないのかと言ったら、何かかなり強度を強くして相当の費用がかかるということで、今のところできないということです。　実は鳴子温泉郷全体を考えれば、一時期よりは観光客も大分目減りして、みんな大変な状況で今過ごしているわけです。ホテル、旅館も含めてやっていますけれども、やはり県も、今インバウンドとか何かでかなり観光に力を入れると言っておりますけれども、今、宿泊税の問題が出ていますが、それとは別に、やはり私は宿泊税そのものは大崎市、そして鳴子温泉にとっては絶対やめてほしいと思っていますけれども、やはり大崎市独自だけで、またあの大きな鳴子のこけし塔、あればいいのでしょうけれども、それにかわって、できればそんなにかからないで、鳴子温泉の入り口、できれば小黒ヶ崎はもちろんです、それから47号線、山形から来る中山平方面から来るときの県境や中山平温泉の入り口、もう１カ所は秋田県から来る国道108号の鬼首に入るところに、こう大きな、３カ所に、どういう形でもいいから、ああ鳴子温泉に来たとすぐわかって、そういうすばらしい宣伝ができたらいいのかなというふうに思いますが。やっぱりあの大きな鳴子こけしではなくとも、そういう看板の設置。もちろん、これ業者、昔の業者と観光協会とか旅館組合で建てるといっても、今なかなかそういう力はないので、大崎市としても、やはりアピールするためにもそういうのが必要ではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（高橋幸利君）　確かにこけしのモニュメントとなりますと、ちょっと業者にも確認してみたのですが、小黒ヶ崎にありました同じ程度のモニュメントを建てるとなると約3,000万ぐらいかかるというふうなことでございましたので、ちょっと諦めているところでございますけれども、今、議員から御提案ありました、鳴子に入ってくる国道の入り口３カ所、こちらのほうへの看板につきましては、観光団体ですとか、そちらのほうとちょっと協議はしたいとは思いますけれども、費用にもよりますが、あるいは県とかそちらのほうの何かの補助金とかあるとか、その財源のほうも検討しまして、いろいろ協議していきたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　遊佐辰雄議員。 ◆１８番（遊佐辰雄君）　もちろん、なかなか難しいというのはわかっていて質問しているのですけれども、やはりこれ大崎市独自だけでは難しい。やっぱり県の力、県の助成、補助をいただいて、やはり県も鳴子温泉郷、要するに大崎市に力を入れてほしいという形で、ぜひ県の補助をいただいてそういう看板をつくればいいなと。まして去年は観光オルレコースが鳴子にもできました。それでも大々的にいいと思うので、どういう形にせよ、スキー場もありますし、もちろんこけし、漆器、そして今度は鳴子峡はもちろん、オルレコースも追加になりましたので、そういう新たなやっぱり宣伝効果のための看板も必要になってくるのではないかなというふうに思っていますので、ぜひ県とも強力に相談しながら、設置の方向で努力していただきたいなというふうに思います。　次に、水道の件について。 ○副議長（氷室勝好君）　区切りがいいので休憩したいのですが、いいですか。 ◆１８番（遊佐辰雄君）　わかりました。 ○副議長（氷室勝好君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は３時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（氷室勝好君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　18番遊佐辰雄議員。 ◆１８番（遊佐辰雄君）　18番でございます。それでは、再質問をさせていただきます。　未給水区域への上水道整備、市長の１回目の答弁では、なかなか非常にやっぱり難しいということはわかったところで、拡張の意思が全戸数があれば、これは簡単なのです。今でもみんな、引いてくれ引いてくれと言われる。この意思はすぐまとまるのです。問題は、まとまったからはいわかりましたといかないと。そこまで行く配管の長さとか費用がかかって、その費用も計算して、そのとき考えるということだから、現実には難しいなと思いますが。　仮に、鬼首地区の今の給水区域から区域外に引くとすれば、相当数のキロ数の、仮に岩入の奥まで上水道の配管を持っていったら、水源は問題ないのです、いっぱいありますから、水源は。大体、普通、通常で結構ですが、引く場合、導水管の設置工事だけでメーターどのくらいかかるのか、キロ幾らかかるのか、概算で結構ですが、どのくらいかかりますか。 ○副議長（氷室勝好君）　中川水道部長。 ◎水道部長（中川博君）　一概には言えない状況ではありますけれども、鬼首地区で、鬼首の地区について限定を申し上げますと、あの地域で未給水とされているところが約170人近くいらっしゃるというふうなことですと、距離と、あとは水頭差なり、いろいろな諸条件がありますけれども、150ミリぐらいでいったとしますと、県道、国道をずっと走っているという部分もございますので、やはり七、八万は最低でも、メーター当たり、そのような、今までのいろいろなケースから見ればそのぐらいは最低限かかるだろうなというふうには思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　遊佐辰雄議員。 ◆１８番（遊佐辰雄君）　今、メーター七、八万と言いました。すると仮に10キロだと何ぼになるのだ。ちょっとお待ちください。計算機ないので、７億ですか。８億かな。たったそれだけでそのぐらいかかる。やっぱりそうすると、やっぱり無理だなと誰でも思うのです。　でも市とすれば本来、市長、やはり同じ市民なので、これはやっぱり水道事業だけで採算でやれといったら、これは当然無理なのです。やっぱりそこら辺の首長というのは、政策的に、では計画的に一般会計をつぎ込んで、ことしは何メートルやって、これがやっぱり本来のやり方、私はできれば正しいのかなというふうに思っています。　でもそれもなかなか、今の状況では大変だなというふうにわかりますが、実は、そのためだと思うのですけれども、市民協働推進部で簡易給水施設設置事業というのがあります、一般会計から援助をする。これは実は合併するとき、旧鳴子町から引き継いだのだそうです。今回初めて私もわかりました。さかのぼると、旧鳴子町では平成11年12月１日からこの制度をつくりました。１世帯当たり経費の２分の１以内で、20万円を限度としての助成金があります。今でも明確に大崎市の簡易給水施設設置事業という形がありまして、今でも１世帯当たり20万円限度なのです。　これもう20年前から同じ額です。すると、この制度、でもあるから。まだあったから幾らか、そういう人たちがそれを利用して共同で水を引っ張ってきたり、足しにはなったと思うのですが、今、結構調べてみますと、この簡易水道施設の設置事業は全国的にあるのですが、特に進んでいるのが島根県です。松江市、同じ２分の１ですが上限が125万円です。それから、美郷町、これは隣の美里ではなくて島根の美郷、サトは鳴子温泉郷のキョウというサトなのですが、ここは３分の２まで助成して100万円です、限度。それから、浜田市、ここは何と80％までで上限200万円の助成をしていると。また、安来節で有名な安来市、ここは３分の２補助で限度が150万円ですが、何と250万円以上超えれば200万円を頭打ちとして補助するということになります。　また、いっそ島根だと、いっそあっちのほうばかりでないかと言われるから、いろいろ探しましたら、隣の岩手県釜石市、何とことしから、10分の10だと。100万円限度で助成すると。だから、非常にやっぱり上水道で引けない地域に住んでいる方に対して、そういう制度が設けてあるということは非常にいいことだというふうに思います。　特に、名称もいろいろ、同じような補助率なのですが、名称もその地域によってうんと違うのです。この安来市の場合は何と定住促進飲料井戸設置事業と。やっぱり水道がないところにいつまでもいて、嫁に来てくださいというのもないから、定住できないということで、多分こういう名前を使っているのかなというふうに思いますが、いずれにしても、この制度をもっと効果的につくれば、出せば、非常にいいのかなというふうに思います。　今、導水管引いただけでメーター七、八万かかるのであれば、実は鳴子の鬼首地域、未給水地域は現在97戸なのです。仮に限度100万円に引き上げても、全戸が一斉にやるというわけにはないのですが、仮になるとしても9,700万円でできるというか。もちろん計画的に、うちは当面、今の状況で間に合っているから直す気はないとか何かあれば、やっぱり直したいというところはそんなに多くならないと思うので、ぜひこの２分の１、20万円を、せめて３分の２、本当は100万円ぐらいに、１戸当たりです、100万円。すると共同で大体やっている人が多いのです。３軒、４軒、５軒。そうするとかなりの助成金になって、立派な台風や大雨が来ても濁らなくてきちっとした設備が、お金をかけられれば安心して水が飲めるというふうになると思うのですが、これは財政のほうでしょうか。この簡易給水施設事業の補助要綱の引き上げ、ぜひ来年度から検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　議員から御紹介いただきましたこの補助要綱、まさしく旧鳴子町時代から引き継いだ要綱でございました。その目的の中にありますのが、公衆衛生の向上を図るという目的でこの要綱を設置したようでございまして、その観点から環境保全課が所管をしているというふうに認識をしているところでございます。　また、議員から御紹介ありましたように、この制度、全国的にいろいろな形で運用されておりますが、その額についても、高目のところだけ御紹介いただきましたが、結構幅があるようでございます。なので、この市が今実施している20万が妥当なのかどうかというのは、やはり時代も時代ですし、検証が必要だろうというふうには認識しております。また、市長答弁でもございましたけれども、水道事業との両輪で進めているということでございますので、やはり水道事業部門の意見も聞いた上で、一度検証はさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。また、考え方もやはり一度整理が必要かなというふうに思っておりますのは、あるところではこの設備に対する補助ではなくて、浄水器という形での補助というところもあるようでございますので、何がいいのか、いま一度原点に返って検証させていただければと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　遊佐辰雄議員。 ◆１８番（遊佐辰雄君）　今、部長、最後の公衆衛生の向上を図るということ、当たり前ですけれども、前半が大事なのです。市では上水道、簡易水道、専用水道により、生活用水が供給されていない地域でみずから水源を確保し、簡易給水施設など新設改良する場合だから。そしてなおさら、そして公衆衛生の向上。これやれば公衆衛生の向上につながるのです、大体、必然的に。だから、そこは余り強調しないで。　それで、いろいろな場面あると思うのですが、基本はボーリング工事費、浄水施設設置費、給水管工事、それから電気の導線、それからポンプの設置費、それから水質検査なんかも入って、皆補助要綱に、どこの市町村も大体そうなっていますので。確かに高いところだけ言ったかもしれませんが、だって安いところ紹介しても仕方ないでしょう。やっぱり進まなければならないのだ。前に行って、やっぱりいいように進めないので、せめて、私は２分の１はきついと思うのです。できれば何とか３分の２で、せめて50万円ぐらいに何とか引き上げてもらえないかなと。そうすると、３戸４戸集まれば200万近くお金かけて、立派な設備できると思うのですが、皆さんそう望んでいます。上水道は無理だ、そっちも無理では、全然市民が恩恵も余り感じられないと思いますが、その辺もう一回、せめて３分の２、50万でとりあえずやってみるかと、決意していただければ最高にいいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　１回目の答弁で御納得いただけなかったようなのですが、検証はさせていただきます、間違いなく。その際にはやはり、正直どの額が妥当な額かというのは、今持ち合わせておりませんので、そういう意味でしっかりと検証した上で、水道はやはり水道事業、先ほど議員さんからも御指摘あったように、水道事業を新規でやった場合のコスト的な面も当然ございますから、そういうことも含めて検証させていただきたいという意味でお答えしたところでございますので、もう少しお時間をいただければと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　遊佐辰雄議員。 ◆１８番（遊佐辰雄君）　わかりました。大体雰囲気はわかりましたけれども。　あえて紹介します。実は10月のたしか４日です。こっちのほうは余り雨が降らなかったけれども、鬼首、かなり雨が降りまして、相当水が出て、その給水施設が、地域の、壊されて断水になりました。土曜日だったのですが、10月４日。いち早く水道事業所、部長のたまたま知っていましたので、携帯に、すぐ対応して、給水車と水を運んでいただいて非常に助かったと。休みにもかかわらず。非常に喜んでいました。　そのときです。９月にもそこ流されたのです。その１カ月前も。だから相当苦労してやっているので、そのとき、おらほうにも、水道引けばうんといいのだけれどもと言われたものですから、あえて今回改めて取り上げさせていただきました。　そういう思いも込め、そして現場も見ましたら、本当にみずから、みんなでタンクをつくって、あれ年３回ぐらい砂がたまったりして掃除しなければならないそうなのです。費用も今回、倒木も重機で頼んで、１戸当たり何ぼか、やっぱり負担したのですが、恐らくこの20万が、市の20万があったからその範囲内で補助があって、その額で済んだと思うのですけれども、これがもうちょっとやっぱり補助率が上がれば、そんな大金もかかる設備でなくとも安心して飲めるのかなというふうに思いますので、ぜひそういう人たちからも聞いて、そんなに補助金の限度、大きければ大きいほどはいいのですが、そんなにでなくとも、ただ今の20万をもうちょっとかさ上げしていただければ、もっとよりよい水道施設がつくれるのかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただいて、そのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（氷室勝好君）　次に進みます。　28番佐藤勝議員。　　　　　〔２８番　佐藤　勝君登壇〕 ◆２８番（佐藤勝君）　それでは、発言をさせていただきます。　次世代に誇り得る世界農業遺産として、大崎市の農業がなりわいとして自信を持って環境保全型の食料生産できる制度をつくることができないか。そして、都市と農村の交流で多様な人々と共生する場を創出するおおさき市地方創生総合戦略、この２つの計画の実現がおくれることは許されないのであります。その実現には、多くの市民と企業が協働の仕組みをつくることが大事で、その人材育成は小学校時代からのふるさと教育です。　全国的に田園回帰現象が広がりつつあります。今、世界農業遺産の副読本の活動に期待をいたすものであります。　この２つの計画を策定した執行部、職員はそれに責任を持つ、もちろん議会も議決事項ですからそのとおりです。職員は市長の政策をマネジメントする能力を培うことが人材育成であります。トップはそのために政策のマネジメントとして、組織の機構と制度を常に変えていく意識が必要になってくると思うのであります。　今議会の質疑でも、福浦の集会所の無償譲渡の設計委託料、常に問題意識を持って、前例踏襲主義に走りがちである職員の意識改革と政策実現の履行をどう磨くか、それが自治体間競争に勝ち抜く手段でもあります。　世界農業遺産も３年目、今年度末に中間年としての評価を予定していますが、その施策展開10項目をお伺いいたします。　２日前の大崎タイムスのトップ記事に、この１カ月で127人の人口減があったと報道されました。これであります。人口減少の波もこれまではひたひたでありましたが、それが大きな波となって押し寄せてきているのも現実であります。そこで溺れるのか、あるいは踏ん張れるのか、今現実の地域課題の解決の道しるべはおおさき市地方創生総合戦略であります。この戦略も２年間の延長に、世界農業遺産保全計画を加える政策提起を申し上げ、伊藤市長と論戦をさせていただきたくお願いを申し上げます。　それでは、１つ目から行きます。　世界農業遺産基金制度を創設することです。　財源は大崎市21世紀の田園文化創造基金条例を廃止し、それを組み替えて原資にし、それにふるさと納税を積み足していく方法をとる。　あわせて、認定を受けた自治体間、11ありますけれども、その連携を深めるため全国サミットを、第１回目は大崎で開催し、以下持ち回りで開催することがより市民、県民、そして政府にもアピールができるはずであります。国への事業提案や予算要求も有利になるはずであります。隔年開催でもよいと思うが、来年度、大崎市のスタートではいかがでありましょうか。　２つ目、国立の環境国際大学、またはジャパンアグリカレッジ、仮称の設立です。　環境問題が世界的規模で広がっている今、環境を守り、次世代に生かす人材育成が国際的に求められているのであります。農の多面的価値とその生態系、土壌学等の研究機関、環境と共生の農文化を保全する国際的な教育拠点、研修のフィールドは大崎地域が最適だと思います。県と大崎圏域が一体となった運動で国を動かすことができるのは、伊藤市長ただ一人であります。早急に庁議で調整を図り検討し、４町の首長に、つまり１市４町の世界農業遺産の圏域、これは定住圏共生ビジョンと同じであります。４町の首長に共通理解を求めることはどうでありましょうか。　３つ目、待ちに待った全国で初めての世界農業遺産ブランド認証米がスタートいたしましたが、ささ結として販売できる面積と生産者農家戸数は。また価格をどう設定し、差別化を図るための戦略と生産者の留意点、将来の目標面積。本年度ささ結の、東北194号の、つまりささ結として販売できる量は全体の50％くらいと、こう言われております。つまり、来年からは栽培面積が減るのではないかというおそれも。乳白米、ことしの評価は。たんぱく含有が多くて。どうなのでありましょうか。　来年度から小学校の副読本として活用できるとのことだが、遺産の継承です、なぜ中学生は対象外なのか。また、実践、体験を学んでこそ次世代につながることと思うが、教育委員会はその体制整備をどのように描いているのでしょうか。　５つ目、兼業農家や規模の小さい農家が引退していく中で、既存の農家がカバーしているが、いずれは抱え切れなくなります。そこで、それらの人々が営農を続けることができるきめ細かな制度設計がなければ、遺産の継承が危うい。新たな市独自の支援が必要であります。市でもアグリビジネス支援事業や新規就農支援事業、数々ありますが、もっと深掘りして、小型農機具設備導入、先進地農業研修への奨学金、無償の奨学金とか、支援と若手就農と同じく60歳を超えて定年を終えた人たち、あるいはＵターンの人々も大事な担い手であります。新規就農者とみなして農家としてひとり立ちする仕組みはどうつくっていくのでしょうか。お伺いいたします。　６つ目、おおさき産業フェアに代表されるＭＳＯ、未来産業創造おおさきが中心となり、行政と民間がその機能をより連携させる産業推進の新たな動きがあります。これまでのＭＳＯの成果を積み上げていくため、事務スタッフの人材を市の負担で、農業遺産アグリビジネスや発酵と食文化を組み合わせて開発するなどの産業全体のコーディネーター役が今必須の条件と考えるがどうでありましょうか。いまいちの評価であります伊藤市長の産業政策の本気度を伺います。　７番、市内に既存の３つの道の駅、岩出山、三本木、古川市街地、特にあ・ら・伊達な道の駅が人気を博しているが、後発の２つの道の駅も岩出山に追いつくよう、道の駅パワーアップ検討会議を立ち上げ、市、運営者、専門家、あるいは地元民がその特性を生かした集客拠点として差別化をどうするか、あるいは３つで連携した一大イベントを市が音頭をとれないでありましょうか。　８つ目、これから目指す４つ目の道の駅のコンセプトは何か。　エコファーマーの産する環境保全型か、世界農業遺産モデル型、あるいは都市と農村の交流拠点型、あるいは農福連携型、今、構想、基本計画に着手する段階であります。場所はどこで運営主体、整備主体は、そしてどんな機能、ロードサービス型かゲートウエー型か、道路管理者との協議など、地方創生の切り札と言われる道の駅、民間の運動が盛り上がっている今、市は逃げていてもいいのでありましょうか。隣の栗原市は2025年初めの開業を目指して、ことし基本構想をつくると走り出しているのであります。　９点目、大崎市の産業祭をやることはできないか。　宮沢の食流祭、これです。市長さんも、世界農業遺産推進課長なり公民館長がおいでいただきました。大崎タイムスに役所の人ばかり載って。何か世界農業遺産推進課長、公民館長、何だか食べたとかなんとか。それから、富永でやっている食の見本市、両地区振から学ぶことは食をテーマに地域の交流を続けております。産業フェアやっています。産業フェアとあわせて産業と食の祭典を友好都市、教育委員会の協賛をいただき、教育委員会というのは、小中学生を交えてということであります。参加をしてもらいということです。商工会と農協との市の三者で冠をつけた市の祭典はやれないのでありましょうか。　最後、総合戦略で首都圏にアンテナショップの件は、ネットでの販売が多くなっている時代に経費をかけてそれが功を奏するか不安です、私への答弁に。それから、経費が売り上げの10倍もかかっている例もあるというお話もありましたが、そのような後ろ向きの考えだから産業の振興は市民満足度が一番低いのではありませんが。つまり、総合戦略でこれまであったアンテナショップの開設は、今度の延長で削除するのでありましょうか。　以上、今議会、大綱を１つに絞り、私の34年間の議会活動を通して、市の地方創生にかける思い、実現可能な提起を、提案を申し上げさせていただきました。　伊藤市長は９月16日、これからの大崎を語る夕べの講師として、10年後の大崎市の役割を、講演を聞かせてもらったとき、その内容はすばらしいものでありました。レジュメもあります。ちょっと御紹介させていただきます。大崎市の未来、10年後。第２県都のまちづくりが進んでいる。２つ目、県北、北東北のダム機能が進んでいる。人口のダム機能という意味だそうです。研究機関の集積、これは大学のこと。スーパーシティ化が進んでいる。東洋のアルカディア、エデンの園化が進んでいる。観光交流、インバウンドが進んでいる。仙台圏、首都圏からの移住、定住が進んでいる。横軸、縦軸のネットワークが進んでいる。生き生きとした高齢者の暮らしやすい社会が進んでいる。最後に、子供たちの志教育、ふるさと教育が進んでいる。　市民にこの市長の考えを、この議場を通して、中学生なり高校生なり市民にこの際、聞かせていただく。あるいは、その一端を、プロセスを御紹介いただければ、それもふるさと教育でありますので、御紹介くださることを御期待を申し上げ、事務方の答弁ではなくみずからの政治家としての責任から答弁を期待するものであります。　以上、１回目終わります。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　佐藤勝議員から、きょうは次世代に誇り得る世界農業遺産として、大崎地方の農業がなりわいとして自信を持って環境保全型の食料生産ができる制度をつくることができないかの10項目、御質問を賜りました。　三十数年の集大成というような……（発言する者あり）そうですか。失礼申し上げました。聞き間違いでございました。三十数年の通過点としての御質問を賜りまして、最後に私の９月の際の講演を申し上げたことの一部も御紹介いただきました。これは自分で書きましたので、内容には責任は持ちますが、庁内で議論を積み上げたわけでありませんので、かなり私的な思いということもありましたが、今後、これは議会での議論、あるいは庁内での政策プロセスを経て、ぜひ具現化していきたいと思っておりますので、単なるペーパーでなく、実現に向けて努力していくことをまずお誓いをしたいと思っておりますが。　世界農業遺産については、何度となくこの場所でも議論を深めさせていただきましたが、東北、北海道で初めてということ、あるいは稲作水田地帯としては世界で初めてということ、加えて、大崎は先人が残してくれたたくさんの宝や有為な資源、素材という中で、それが農業遺産には代表されておりますが、以外でも、ラムサール条約登録湿地が２つあることや、あるいは世界かんがい施設遺産の内川があったり、さらにはこの数々の土木遺産があったり、まさにこの大崎に持っておりますこれらの、内外から評価されるに値するこの大崎耕土を、次の時代に誇り得るものとしてぜひ国内外に発信をしていく、あるいは地域の産品のブランド力を高めていく、そのことに努力していきたいと思っておりますし、そういう意味では、国連の機関が東北、北海道で初、あるいは世界で初という形での認定をいただいたことが、新たなこの大崎のまちづくりのそういう意味でのキックオフにしていきたいということで、アクションプランを初め数々の政策を進めてまいりたいと思っております。集大成は私の聞き間違いでありましたが、引き続き御指導いただきますことを前もってお願いを申し上げたいと思っております。　その中で、私と教育長がそれぞれお答えしてまいりますが、第１点目のこの世界農業遺産の保全計画、具体的には基金制度ということの御提案をいただきました。　今、このふるさと納税のメニューに、世界農業遺産の取り組みをメニューにいたしましたところ、やはりこの大崎に対する、まちづくりに対する期待ということも含めて、世界農業遺産への期待、あるいは応援という意味で、非常にふるさと納税の中でも注目をされております。それぞれのこれまであった基金というのもございます。そういう中で、新たな基金の創設ということに際しましては、既存の基金との違い、あるいはすみ分け等々も含めて、どういう形でこの運用益などを活用できるのか、御提案をいただきましたことを議論してまいりたいと思っております。　また、全国サミットをぜひやるべきだということでございまして、このことに私も賛成しているところでございます。ぜひ、申し上げましたようなこの大崎が内外から期待されているということを、市民の方々にももう一度、ある意味では誇りに思っていただく、あるいはそういう学んでいただく機会にもなりますし、全国から、あるいは海外からもこの大崎に訪れていただくことの機会であろうと思っております。　今、既にＪ－ＧＩＡＨＳネットワーク会議というのが、自治体間連携の任意の組織でございますが、この地域間の情報交換交流やプロモーションなどを行っております。これらの組織との連携なのか、独自なのかも含めて、この全国的な集まりをこの大崎の地でどういう形で実現できるのか、これもぜひ議論をしてまいりたいと思っているところであります。　遠からず、議員からは来年と言われておりますが、来年はちょっと忙しくて。大崎市でいろいろな大きな大会、オリンピックももちろんございますが、全国的にはオリンピックですが、大崎で東北の水防大会を、結果的にはタイムリーな形だったと思うのですが、大崎の地で東北の水防を考える大会を、19号の被災前に実は御相談がありましたので、ぜひこの災害に強いまちづくりの一環として水防を考えるいい機会だろうと思ってお引き受けをすることを決めて、その準備も入っておりますので、大きな大会を年に幾つもということはなかなか、マンパワーの問題があったり、財政的なこともあったりということでありますので、当面は現在お引き受けした東北の治水大会、来年度はぜひ成功に導いていきたいと思っておりまして、その中で、御提案いただきました全国サミット的ものについて、既にある組織、あるいは国の場合は農林水産省が窓口になっておりますが、ぜひ議論を深めてみたいと思っております。　次に、国立の環境国際大学、できるならばぜひつくりたいという気持ちはありますが、なかなかそうは簡単なものではないだろうと思っておりまして、これは旧古川時代にも大学誘致の運動を展開して、なかなか実現いたしかねたことがありました。隣、加美郡でも大学誘致の運動を展開して頓挫してしまったこともありました。全体的に、新しい大学をということはかなりハードルが高いだろうと思っております。　議員からは国際的なということでございますので、その御提案をいただきながらも、現実的には、今、宮城県で次なる10年の総合計画づくりに着手いたしましたので、県の人材育成の中でこの県北地区の役割ということも含めて、特に宮城県の県北についてはこの大崎を中心に、２つの農業試験場があったり、研究機関が集積をしております。そういうことの、それに世界農業遺産という認定もあり、その地の利、あるいは研究蓄積等々もありますので、どういう形でそれを拡大できるのか、県の総合計画づくりの中で一石を投じてみたいと思っております。　次に、ささ結の差別化についてでございますが、東日本大震災の復興のシンボル米として、平成27年のデビュー以来、ブランド化を図るため、独自の厳しい認証基準を定め、環境保全米などに取り組む環境配慮基準と玄米たんぱく含有率6.5％以内とする食味基準の両方を満たしていることを条件としております。さらに、令和元年産から新たに田んぼの生き物モニタリングにも取り組むことで、世界農業遺産ブランド認証を受けることも要件に追加し、食味のみならず、持続可能な農業の実践との観点を加えて、さらなる高付加価値を図り、世界農業遺産ブランドを代表する農産物としてＰＲしているところでございます。　令和元年度の認証状況ですが、現時点で認証を受けた生産者は51戸、認証面積は、ことしは高温による影響でたんぱく含有率が高くなり、約54ヘクタールの認証にとどまっております。この店頭価格も、５キロ税抜きで約2,500円と高価格帯で、希少なササニシキ系直系のブランド米として県内外のスーパーでも高く評価されております。　今後ですが、来年産に向けて、来年１月下旬にも開催するささ結の栽培講習、ブランド推進研修会等々で、環境保全基準、食味基準を満たす生産方法や、必要な資材について技術を共有する形で、さらに高品質の米づくりを進めてまいりたいと思っております。　今後、ささ結の栽培面積は、実需者からも市場からも拡大を求められて、引き合いがございますので、ＪＡや県などとの機関で組織する大崎の米「ささ結」ブランドコンソーシアムでも、当面の目標として200ヘクタールを目指すことを表明しているところでございます。議会の議員の皆様方も、ささ結栽培にお取り組みいただいていることに敬意を表したいと思います。　次に、農家が営農を続けることができる新たな市独自の支援策についてでございますが、既に最大限の農業振興策として、機械導入に対する支援等々、人・農地プランに掲載されている個人法人の経営体を対象にして、数々の支援策も行っておりますし、園芸を対象とする方々へのリース制度もございます。また、国の農業次世代人材投資資金を初め、独自の認定新規就農者を対象にした就農チャレンジ支援事業も実施しており、担い手に有効に活用していただいてもおります。就農に必要な農業機械の導入、パイプハウス等の施設整備の補助対象事業経費の一部支援、海外農業の先進的なテーマに関する研修の補助事業等々なども大いに活用していただければと思います。　また、高齢になってからの就農支援につきましても、認定新規就農者制度の中でも65歳未満であれば、商工業などの経営管理や農協などの農業に関する事業に３年以上従事した場合も、認定を受けられる制度などもございますので、大いに活用していただきたいと思っております。就農チャレンジ支援事業も活用していただきながら、大崎耕土の農業、世界農業遺産の大崎耕土をみんなで守り、発展していくために大いに御参加をいただきたいと思っております。　次に、未来産業創造おおさきの成果を積み上げていくために、産業全体のコーディネーター役が必須の条件と考えるがということでございます。　これまでも市といたしましては、ＭＳＯ、あるいは自動車工業関係、あるいは観光政策等々に、政策顧問やアドバイザー等々をお願いをして、それぞれの得意分野をこれまでも伸びしろを伸ばしてきたところでございます。特にこの未来産業創造おおさきは、今や海外にまで進出される商品等々も製品等々もつくり上げるように、大変に熟度が高まってきたところでございます。地方創生の中でも、地域の産業というものが、特に内発型の産業をどう育てていくかということが大きな役割だと思っておりますので、議員から産業全体のコーディネーター役の御提案などもいただきました。これまでも世界農業遺産等々や各事業のときに、有為な方々からその都度アドバイスをいただいたり、指導助言をいただいてまいりましたが、そういう大崎全体を大いに育て伸ばしていただけるような有為な人材があれば、そういう方にもぜひ大崎の産業全体のコーディネーター役をお願いしたいとも考えております。　次に、３つの道の駅連携についてでございますが、本年７月５日にオープンした道の駅おおさきにつきましては、11月末現在で約21万3,000人の観光客や地域の買い物客に利用されて、まちナビカードによる町なか回遊や観光地の誘客など、ゲートウエーの役割を果たしていただいております。　約半年で21万3,000人というと、大崎の場合はあ・ら・伊達な道の駅が近くにあって、少ないのでないかと、こう思われるかもしれませんが、全国には、ことしの春の時点で1,154の道の駅がありますが、ちょっと古い５年前のデータですと、利用者数が1,150カ所ほどで延べ２億5,000万、１カ所ということからすると、年間約20万人ということからすると、既に道の駅おおさきは……（発言する者あり）いいですか。いや、道の駅おおさきがいかに健闘しているかということを紹介しようと思ったのですが、健闘しております。　ということの中で、この道の駅おおさきは、既にありますあ・ら・伊達な道の駅や道の駅三本木、あるいは県内の８つの道の駅でそれぞれ連携は既に行っているところでございまして、議員から御提案ありました道の駅パワーアップ検討会議等々の、連携することによって、あるいは姉妹都市等々の連携なども含めて、道の駅の魅力を高めていくことができるだろうと思っておりますので、その連携や、３つの道の駅の連携はもとより、姉妹都市等々とのイベント連携も進めてまいりたいと思っております。　次に、４つ目の道の駅のコンセプトについてお尋ねをいただきました。　道の駅は約四半世紀を迎えた歴史がありますが、これは国土交通省の日本の国土政策の中でヒット政策の一つだと言われております。前の議会でも御紹介したかもしれませんが、国土交通大臣、時の交通大臣は、右手に観光、左手に道の駅と表現されたり、地方創生担当大臣が道の駅が地方創生の強力な武器であるということで、道の駅はこれからの国道形成や地方創生に、小さな拠点として大いに期待をされております。四半世紀の中で、ことしの３月までに既に1,154カ所できております。そういう意味では、全国に非常にその成果が出ているところでありまして、東北でもことしの春の時点で163でございまして、福島や秋田県、岩手県は33カ所、青森が28カ所、山形が21カ所、宮城が春の時点で15カ所と、宮城県は決して多いわけではございません。　国土交通省はそういう中で、今後、第３のステージとして道の駅を役割を果たすことを期待しております。当初はドライバーの休憩所等々、情報発信基地だったのを、産業振興であったり、地域の拠点としての役割、国土交通省は次のステージとして、全国的なネットワークをつくることと、道の駅のブランドの向上を図ることと、海外展開も含めた道の駅のインバウンドも含めた海外展開を期待した次のステージへと、道の駅に期待を寄せていただいているところでありまして、そういう中で、本市の既にあります道の駅、あ・ら・伊達な道の駅も重点道の駅になったり、今回の道の駅おおさきも都市型道の駅として非常に期待をされて、道の駅のいろいろな紹介誌の中にも御紹介をいただいているところであります。　そういう中で、国土交通省は、議員にもかかわっていただいております市民運動型の道の駅に対しても非常に関心を持っていただいているところでございますので、大崎市としてもそういう国策、あるいは地方創生の中での道の駅の役割、大いに期待をさせていただいているところでございますので、これまでの道の駅の役割と新たな役割をぜひ、これまで市民運動で運動展開されている地域もございます。あるいは、潜在的な力で道の駅的な小さな拠点候補と思われるところも市内にございますので、それらの現在の道の駅の検証とあわせて、新たな道の駅的拠点施設のあり方、あるいはその役割というものを庁内で検討、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、産業フェアとあわせて大崎市の産業祭ということのお尋ねがございました。　先般、あ・ら・伊達な道の駅で宇和島フェアを行いましたところ大好評でございました。４日間。そのように食にかかわるフェアは非常に各地域で評判でございます。大崎は非常にそういう意味では、世界農業遺産に認定された大崎耕土の誇れる魅力の一つに、安全でおいしい食の宝庫であろうと思っておりますので、そういう意味では、食にかかわる、世界農業遺産にかかわるそういうフェスティバルを、今後大崎の売りにしてまいりたいと思っております。既にこれまでのいろいろなイベントのときに、食にかかわるブースなどを設けて行っておりますが、ぜひそれらを発展して進めてまいりたいと思っております。　アンテナショップに対してお叱りも含めていただきました。このアンテナショップについては、私も期待をしておりましたが、一つは首都圏で手ごろな場所がなかなか確保できないということと、大崎市だけではなくて大崎地方全体でぜひ共同進出をしたいと思っておりましたが、十分に両方で足並みがそろっておりません。そういうことで、現在のところ、検討の域を出ていないことでございますが、アンテナショップの功罪両面からその検討をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　私からは、世界農業遺産副読本の活用についてお答えをいたします。　現在、世界農業遺産に認定された大崎耕土の世界的に価値ある重要な農業システムと、その築き上げた先人の知恵と絶え間ない努力を次世代に伝え、誇るべき郷土の宝として継承を促すことを目的に、世界農業遺産推進課を中心としまして、世界農業遺産の副読本の作成に取り組んでおります。　副読本の作成に当たりましては、発達段階に応じたつくり込みが必要となるため、対象学年を決めた上で作成をすることになります。現在進められている副読本につきましては、先人たちによって引き継がれてきた巧みな水管理やいぐね文化などに驚きや発見、もっと調べてみたいという興味関心を持たせるなど、小学生の学びの積み重ねが大切であると考え、小学生中、高学年を対象としまして作成を行っているところであります。　中学校につきましては、さらに発展した内容にすることが求められますので、現段階ではそれぞれの学校において関係する教科、あるいは領域の中で取り上げていただければと考えているところです。　今後、小学校での副読本の活用状況の検証も必要と考えておりますので、中学校における教材のあり方についての研究もあわせて行ってまいりたいと考えております。　また、副読本を活用した世界農業遺産に関する学習の進め方につきましては、その学ぶスタイルとして、教室の中だけではなく、いわゆるフィールドワークを通して感じたことを書き込みながら進められるよう、副読本のつくり込みや構成を工夫しているところであります。教育効果を高めるためには、各学年の教科書などの内容と関連づけて学ぶことで、より教育効果が高まるものと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　数々申し上げて時間がありませんから総体的に言いますけれども、この本、「農業大国アメリカで広がる『小さな農業』」市長も読んだようであります。古川出身の門田記者が。この始まりは、後藤議員がいますけれども、結城登美雄さんと安部課長が仕掛け人だった、それに後藤議員も。今、アメリカでこれ、産直スタイル、ＣＳＡという。つまり、日本でも小さな農家ほど地域を守り、地域を守らなければならない人たちが、もらいたい人たちがいっぱいいます。その人たちが生きる道を探すのが政治であります。国は４ヘクタール以上とか、品目的横断何だかとかこう言っていますけれども、それはそれ。つまりアメリカでさえこういうスタイル。これは日本の鳴子から日本で初めてやった。米プロジェクト。ゆきむすび。それからヒントを得たので。　つまり大学も、私は大学とばかり言っていません。アグリカレッジ、専門学校。それもその一つなのです。山形県にこういう、新庄に農林専門職大学というのが、2023年開学を目指して県立の大学をつくる。私、広域の議会でこういうこと話しました。市長のきょうの答弁は後ろ向きでありまして、県の振興計画だと、市長はそのとき１市４町の管理者として、広域で、極めていい、一考に値する提案なので４町の首長さんたちと相談してみたいと。それから後ろ向きですけれども、宮城大学もこれはああいう結果に終わりました。しかし、市長であれば、これは国を動かすことができるはずだ。県と一緒になって。あるいは専門学校でもいいでしょう。農業、Ｕターン組を含めて高校卒業してから。大崎は市長も言った研究機関、畜産試験場や農業試験場もあります。農業学校もあります。ラムサール湿地も世界農業遺産も。こんなにいいステージは私はないと思います。改めて、あとからまとめて３分、答弁いただきますから。　それから、道の駅ですけれども、期待をして、新たな道の駅が国交省はステージをということで、候補地もいいところがあると。庁議で検討してきた。２年半やってやっと庁議、それはそれも政治だから、行政だから仕方ありませんけれども。せめて基本構想を立てる、あるいは計画を立てるところまで、３年目くらいまではならなければ。どこの道の駅も行政がやろうと手を挙げたのです。４つ目の道の駅はあさっても何か山形の米沢に視察に行くそうです。わざわざ三保木副市長も視察に行ってくれるそうです、一緒に。やはりそういう動きが盛り上がっているときに、何か余り答えない答弁で、市長の10年後の大崎のロマンが笑われます、こんな答弁で。　それから、産業コーディネーター、これは有為な人材がいれば考えてみたいと。私は地方自治のアドバイザーなり、大崎市の顧問なり、います、いっぱい。250万の報酬だから２人ぐらいです。産業コーディネーターは絶対必要です。文字どおり今そこが、これからもっと大きく飛躍しなければいけない。有為な人材がいれば考えたいというから、私も探して紹介するように頑張りますので、その節はひとつよろしくお願いしたいと思います。　終わります。２回目あわせて答弁いただければ。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　教育機関、カレッジ等々について重ねて御質問を賜りました。広域の議会のときよりも後退しているのではないかということですが、先ほど紹介しましたのは、ちょうど宮城県の総合計画づくりが始まっております。あるいは、高校再編等々も動き出したり、あるいは人づくりとして、職業高等専門校の再編など、いろいろ動き出しておりますので、そういう中で身近なところでは県の人づくりの中で、この大崎耕土の役割というのを、県の位置づけも、重要なこれからの実現性の中で模索してみたいという意味で申し上げたところでございますので、そういう意味では、一自治体の発信だけではなく、県を巻き込むような形の努力をしてみたいという意味で申し上げました。　道の駅につきましては、私も経過を承知をいたしておりますが、これまでの道の駅とは違って、今後の道の駅については、やはり設置の段階から運営の方法であったり、その地域でのいろいろな売りに出せる商品というものをあわせて生産をしながら、その道の駅的なものの存在を高めていかなければならないだろうと思っていますので、そういう熟度が高まれば基本構想の段階にと思っているところであります。　また、あとは産業関係の有為なコーディネーターということのお話がありました。それぞれの分野に有為な方々がたくさんおられると思いますが、一般論ではなくて、大崎の得意わざを大いに引き延ばしていただける方などがあれば、ぜひ、もしお知り合いがありましたならば参考にいたしますので、御紹介をいただければ。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。時間を配慮されて。 ◆２８番（佐藤勝君）　世界農業遺産基金、総務部長は２月議会でこう答えています。ふるさと水の基金、そういう方法、目的がそろうのであれば、そういう道もあるから考えたい。目的は同じです。どう考えましたか。 ○副議長（氷室勝好君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木雅一君）　大変記憶力がよくなくて、覚えていなくて大変申しわけないのでございますけれども、21世紀の田園文化創造基金というのは、もともと合併前に交付税で農業関係の措置をされたときにその財源として積んでいた基金が各市町にございましたので、それを集めた基金でございますので、もう交付税措置されてからかなりの時間がたっておりますので、もともと縛りは相当緩かったのでございますけれども、使おうと思えば現在の基金条例の目的に合うことであれば使えると思いますので、ちょっと内容を確認させていただきまして検討はさせていただきたいと思います。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○副議長（氷室勝好君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（氷室勝好君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　お諮りいたします。　議事の都合により、12月13日から12月15日までの３日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（氷室勝好君）　御異議なしと認めます。　よって、12月13日から12月15日までの３日間、休会することに決定いたしました。　なお、12月16日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開をいたします。　本日は、これをもって散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２２分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和元年１２月１２日　議長　　　　　　　佐藤和好　副議長　　　　　　氷室勝好　署名議員　　　　　伊勢健一　署名議員　　　　　鹿野良太...